国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が新型コロナウイルス感染対策の３回目の緊急事態宣言発令は東京五輪・パラリンピック開催と「無関係」と述べたことに対し、野党各党から２２日、批判が相次いだ。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で「憤りを感じた。責任ある立場（にある人物）の発言ではない」と強調し、現状で五輪開催は難しいとの認識を表明。国民民主党の玉木雄一郎代表も「公衆衛生の在り方はわが国で判断すべきで、バッハ氏からとやかく言われるものではない」と不快感を示した。
バッハ氏は５月中旬に来日する方向。これに関し、立憲民主党の泉健太政調会長は会見で「緊急事態宣言（の期限）に関連してはいけない」と述べ、来日のタイミングを考慮して宣言の期間を定めないようくぎを刺した。
［時事通信社］