青森県弘前市の職員ほぼ全員分にあたる約2700人分の個人情報が流出した問題で市は8日、内部の人間が情報を漏らしたとして、容疑者不詳のまま地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで弘前署に刑事告発した。弘前署は同日受理し、立件に向けて捜査を進める。
この問題を巡っては昨年12月12日、地元紙のメールアドレスに、市人事課が管理していた市職員と非常勤職員計2747人分の氏名や住所、月給額、最終学歴など約70項目にわたる個人情報が流出した。
市は調査の結果、流出したのは市が保有する2017年度のデータと特定。外部からの不正アクセスは確認できなかったことなどから、データにアクセスすることができた人事課の職員や元職員など数十人のうちの誰かが関与したと結論づけた。同市の赤石仁総務部長はこの日、記者会見を開き、「データが悪用されないよう、一日も早く回収しなければならない。内部調査では限界があったので告発した」と話した。
この問題については同市にも昨年11月18日から12月12日までに情報流出を示唆する匿名のメールが計5回届き、一部には職員の個人情報が記載されていた。【藤田晴雄】