気象庁は１４日、昨年の台風１９号の被災地の住民らに防災・気象情報が適切に伝わったかを尋ねたアンケート結果を公表した。１９号上陸前、東海・関東地方を中心に大きな被害が出た１９５８年の

狩野川
（ かのがわ ） 台風を例示して注意喚起したことに、長野や茨城、福島などの住民を中心に１６・８％が「（危機感が）高まらなかった」などと回答した。
狩野川台風の被害エリアに引きずられ、甲信や北関東、東北では危機感が伝わりにくかった実情が浮かび上がった。
アンケートは昨年１２月、７県の住民にインターネットで行い、２１００人から回答を得た。避難行動を取った３００人に、大雨特別警報解除後の行動についても尋ね、３０％が「安全になったと考え、避難先から戻った」と答えた。１９号では、解除後に河川の氾濫発生情報が出された地域があった。
アンケート結果は１４日に同庁で開かれた情報伝達を検証する有識者会議で報告された。同会議は、伝達方法の改善策を盛り込んだ報告書を３月に取りまとめる。