オウム真理教による事件の被害者らを支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が、被害者への賠償が滞っているとして、教団の後継団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」に未払い賠償金を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。八木一洋裁判長は原告が勝訴した一審判決を支持し、アレフに約１０億２５００万円の支払いを命じた。
判決後、同機構は会見し、２１日にアレフの施設から現金３０００万円余を差し押さえたことなどを明らかにした。宇都宮健児理事長は「被害者や遺族は高齢化している。速やかに残額を支払ってほしい」と強調。公証役場事務長拉致事件で死亡した仮谷清志さん＝当時（６８）＝の長男実さん（５９）も「公安調査庁の資料通りの資産があるなら、きちんと賠償できるはずだ」と訴えた。
判決などによると、オウム真理教は１９９６年に破産し、アレフは被害者への債務の引き受けを管財人と合意。２００９年に管財人から債権を譲渡された同機構は、賠償が途絶えたため提訴していた。
［時事通信社］