「沖縄の負担軽減」を目的に本土で実施されている二つの日米共同訓練が基地を飛び出し、民間空港の使用へと広がっていることをご存知だろうか。
米海兵隊の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の整備・補給拠点には、隣接して北海道の新千歳空港、九州の熊本空港があり、実際にオスプレイは熊本空港の滑走路を使って離発着している。
これは、安倍晋三首相が重視する米国の対日防衛政策提言書「アーミテージレポート」が日本側に求めた、「日本列島の米軍基地化」を忠実に実行する内容。その一方で、肝心の「沖縄の負担軽減」の抜本的な解決にはほど遠い状況となっている。

二つの日米共同訓練は、陸上自衛隊と米海兵隊による「フォレストライト」と、北海道限定で行っている「ノーザンヴァイパー」。
日米両政府は2016年9月1日、日米合同委員会で、米海兵隊普天間基地に配備されているオスプレイやヘリコプターの訓練を沖縄県外に移転することで合意した。「沖縄の負担軽減」が目的であることから、訓練の移転費用は日本政府持ちとなった。
普天間基地のオスプレイ（2018年撮影、Photo by gettyimages）
最初の移転訓練は委員会合意から間もない16年9月12日からグアム島で実施され、オスプレイ16機、米兵800人が参加。移動の燃料費などは日本政府が負担した。
ところが、移転訓練は2回目以降、既存の日米共同訓練である「フォレストライト」（1年度2回）と新設された北海道を舞台にした同訓練の「ノーザンヴァイパー」（同1回）に飲み込まれた。
その結果、実施中を含む訓練移転10回のうち、海外で実施されたのは最初の1回だけ。残り9回はいずれも日本本土で実施され、沖縄の基地負担が本土に広がる形となった。
「フォレストライト」は1981年から始まっており、訓練にかかる費用は日米両政府がそれぞれ負担していたが、日米合同委員会の合意後、オスプレイなどの往復燃料費や武器、車両などの輸送費は、すべて日本側の負担となった。
後発の「ノーザンヴァイパー」の訓練移転費は最初から「日本持ち」となっており、二つの日米共同訓練を合わせると16年度は3億6800万円、17年度は19億5000万円が日本側から米側に支払われた。
18年度は約23億円、19年度は約28億円、20年度は約31億円と年を追うごとに日本側の負担額は増え、米側にとっては「日本のカネ」で実施できる「安上がりな訓練」となっている。

今年1月に始まった「フォレストライト」「ノーザンヴァイパー」の最大の特徴は、民間空港を利用している点にある。
「フォレストライト」は1月18日から始まり、30日まで熊本県の大矢野演習場、宮崎県の霧島演習場で実施。普天間基地のオスプレイ4機も参加している。
訓練開始に先立つ17日夕、2機編隊を組んだオスプレイ4機が、空港ターミナルに止まった民間航空機を横目に次々と熊本空港の滑走路に着陸した。着陸後、ローターを上に向けたヘリコプターモードで滑走し、隣接する陸上自衛隊高遊原分屯地へ移動した。
訓練期間を通じて、この高遊原分屯地がオスプレイの補給・整備拠点として使われる。日米物品役務相互提供協定（ACSA）にもとづき、自衛隊の燃料が提供され、普天間基地からやってきた米兵が機体を整備する。絵に描いたような「日米一体化」である。
以前の「フォレストライト」は岩国基地、三沢基地などの米軍基地をオスプレイの整備・補給拠点として活用していたが、2018年12月の「フォレストライト」で福岡県の航空自衛隊築城基地を整備・補給拠点としたのを皮切りに、自衛隊基地・駐屯地の利用が始まった。
19年12月の「フォレストライト」は、滋賀県の陸上自衛隊明野駐屯地を整備・補給拠点として利用した。そして今回、高遊原分屯地を利用することで熊本空港の滑走路を使うことになり、初めて民間空港を訓練に巻き込むことになったのである。
オスプレイの離発着場が「米軍基地⇒自衛隊基地・駐屯地⇒民間空港」へと推移した流れは「ノーザンヴァイパー」でも変わりない。

17年度は米軍三沢基地がオスプレイの補給・整備拠点になったが、米軍は「三沢基地は海に面して霧が多く、使い勝手が悪い」と主張、18年度の「ノーザンヴァイパー」では北海道の陸上自衛隊帯広駐屯地の利用が決定した。
このときは北海道胆振東部地震で訓練そのものが中止となり、今回は1月22日から2月8日まで航空自衛隊千歳基地を整備・補給拠点として活用することになった。
この千歳基地と民間の新千歳空港は誘導路でつながり、航空機の行き来が可能な軍民共用飛行場となっている。航空管制も一括して航空自衛隊が行っている。
千歳基地にはF15戦闘機や政府専用機が置かれ、政府専用機が訓練で新千歳空港の滑走路を使用する時や、冬期の除雪作業などで新千歳空港の滑走路使用が難しい時、アクシデント発生時には、千歳基地で民間航空機の離着陸が行われている。
新千歳空港は国内線・国際線の乗降客が年間2331万人という国内第5位のハブ空港だ。普天間基地への配備後、5年も経たないうちに2機が墜落、乗員3人が死亡した事故続きのオスプレイが千歳基地でトラブルを起こせば、新千歳空港の離発着にも影響が出かねない。
一方、熊本空港は国内第11位にあたる年間340万人の乗降客がある。民間航空機が離発着する合間を縫って、オスプレイが離発着する軍民共用の運航はリスクが高いといわざるを得ない。
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「フォレストライト」「ノーザンヴァイパー」という二つの日米共同訓練で、オスプレイが利用する施設が「米軍基地⇒自衛隊基地・駐屯地⇒民間空港」と変化した事実は、2018年10月に発表された「第4次アーミテージレポート」の提言内容とぴたり一致する。
「アーミテージレポート」はリチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補ら「知日派」が、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」にまとめさせた日本向けの政策提言書である。
彼らは間違っても「親日派」ではなく、日本を米国の言いなりにすることによってワシントンで飯を食っているので、「ジャパン・ハンドラー（日本を手玉にとる人）」と呼ばれている。

「アーミテージレポート」は2000年、07年、12年にも発表されており、安倍首相は安全保障関連法を成立させた15年の通常国会で、第1次から第3次までの「アーミテージレポート」に毎回書かれた「集団的自衛権行使の解禁」を訴え、集団的自衛権行使が可能になる存立危機事態の唯一の事例として、「第3次アーミテージレポート」に登場する「ホルムズ海峡の機雷除去」の必要性を繰り返し、訴えた。
安倍首相の主張は安全保障関連法にすべて反映されている。つまり「アーミテージレポート」は安倍政権にとって、安全保障政策の立案に欠かせない「バイブル」といえるのだ。
ところで、「第4次アーミテージレポート」は「日米一体化」を強く求める内容となっている。「自衛隊は米軍の一部として相応の軍事的役割を担うべきだ」「自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるようにするべきだ」との米側の願望が並ぶ。
「自衛隊と民間とを問わず、日本全体が米軍にとって都合のよい国になるべきだ」という主張といえるが、その主張を忠実に実践しているのが「フォレストライト」「ノーザンヴァイパー」という二つの日米共同訓練なのだ。
肝心の「沖縄の負担軽減」につながっているかといえば、沖縄防衛局が測定した普天間基地周辺の住宅地4カ所で発生する年間騒音回数をみると、移転訓練が始まる前の5年間（12～17年度）の平均と、移転訓練が始まった後の18～19年度の平均とを比べると、3カ所で減り、1カ所で増えている。
むしろ、普天間基地を抱える宜野湾市役所への住民からの苦情は増えており、訓練移転は「沖縄の負担軽減」にはつながっていない。
「日本のカネ」で安上がりに訓練を行い、同時に「自衛隊基地・駐屯地や民間空港を含む日本列島の使い勝手」を実地に調べること、それが「フォレストライト」「ノーザンヴァイパー」の目的ではないだろうか。

在沖縄の米海兵隊は、日本が他国から攻撃を受けた際、踏みとどまって戦う部隊ではない。「殴り込み部隊」の別名が示す通り、海外での戦争に出撃する軍種である。朝鮮半島有事の際、米国人の避難を担うのが在沖縄海兵隊の任務とされている。
そんな海兵隊が我が物顔で日本列島を自由に使う。今年は日米安保条約の改定から60年。日本は米国にとって誠に「都合のよい国」となっている。