安倍首相、IR「米大統領の要請ない」=カジノ業者とは意見交換―衆院予算委

衆院予算委員会は27日午後、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、2019年度補正予算案に関する基本的質疑を続行した。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業に関し、首相は「今日に至るまで、トランプ米大統領から要請を受けたことは一切ない」と強調した。野党共同会派の江田憲司氏への答弁。
首相は17年2月の米国訪問時に出席した朝食会で、同国のカジノ事業者と意見を交わしたことを明らかにした。ただ、事業者からの参入要望は「一切なかった」とも述べた。立憲民主党の大串博志氏への答弁。
IR事業に絡む汚職事件をめぐり、江田氏は収賄容疑で逮捕された元IR担当内閣府副大臣の秋元司容疑者(自民党離党)から、何らかの働き掛けがなかったかをただした。首相と菅義偉官房長官はいずれも「なかった」と答えた。
昨年の参院選で自民党の河井克行前法相夫妻の政党支部に計1億5000万円が党本部から振り込まれたことについて、首相は「政党本部から支部への政治資金の移転は何の問題もない」との認識を示した。振り込みを把握していたかも問われたが、「政治資金の運用は党本部に任せている」と述べるにとどめた。江田、大串両氏への答弁。
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、江田氏は首相の後援会関係者が多数招かれていたことを追及した。首相は「招待基準が曖昧だったため、歴代内閣でも地元の方の出席はあった。他の(首相の)時に一人も呼んでなくて、私の時に増えたということではない」と釈明した。
[時事通信社]