中国・武漢からの渡航者に対し、政府はこれまでも航空機内で質問票と健康カードを配るなど検疫体制を強化してきたが、今回は慎重を期してさらに特別な対応を取る。機内で全員に体温を測ってもらい、症状のない人も国立国際医療研究センター（東京都新宿区）までバスで運んでウイルス検査をする。自宅が遠い人には、検査結果が出るまで宿泊施設で待機してもらうという念の入れようだ。
検疫の段階で症状がある人は、空港から医療機関に移動して診断を受ける。ただ、これで新型肺炎感染者と断定されたわけではない。ウイルス検査で感染が確認されれば症状に応じて入院などの対応が取られ、都内の4病院が受け入れ準備を整えている。
症状がない場合は、日常生活に戻って構わない。厚生労働省は2～10日程度とされる潜伏期間が終わる2週間後まで、毎日体温を測って不要不急の外出を控えるよう求めている。
国立感染症研究所の鈴木基（もとい）・感染症疫学センター長は「軽症ならウイルス検査陽性でも入院する必要はない。ただ、現状では自宅で静養し、社会活動は避けた方がいい」と指摘する。山岸拓也主任研究官は一般的な感染症予防も含め、手洗いやマスクの着用、せきエチケットの励行を呼び掛ける。
政府は28日、新型肺炎を感染症法の指定感染症とし、強制入院などが可能な「2類感染症」相当で扱う政令案を閣議決定した。施行は2月7日だが、それまでの間も患者に協力を求める形で運用する。【金秀蓮、小川祐希】