関連政治団体の政治資金収支報告書に約5500万円の虚偽記入や不記載があったとして政治資金規正法違反の罪で略式起訴された堺市の竹山修身前市長（69）の選挙資金問題について堺市議会の調査特別委員会（百条委）が30日開かれた。初めて証人として出頭した竹山氏は「堺市政を停滞させ、市民の信用を損なったことを深くおわびしたい」と冒頭で陳謝した。
証人尋問は当初、2019年11月5日に予定されていたが、竹山氏側は「選挙資金の調査権限は議会にはない」と主張して欠席した。11月21日に略式起訴され、罰金100万円を納付した後は、百条委の再要請に応じた。
この日午前は、17年にあった市長選の選挙運動費用収支報告書を基に、資金管理の実態などを質疑したが、関係者の名前を明かさないなどして中断される場面もあった。竹山氏側は「市選管の事務の範囲のみ協力する」と記した書面を事前に提出。同委が求めた選挙対策本部の組織図や名簿、会計帳簿などの書類の提出には応じていないため、真相解明が進むかは不透明だ。
竹山氏は政治資金収支報告書の記載漏れが発覚し、19年4月に市長を辞職した。【高田房二郎、道下寛子】