中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎の感染拡大は、とどまるきざしを見せない。昨年12月上旬から囁かれていた流行は、1月20日に習近平国家主席が情報開示を指示する「重要指示」を出したことで、ようやく中国国内外で大々的に報じられた。その後は感染者数がうなぎのぼりに増加している。
春節（旧正月）を前にした1月23日、中国はウイルスの発生源とみられる武漢市を封鎖した。だが、その後も中国人旅行者などが発病することで近隣各国でも感染の拡大が広がっている。同月28日には、武漢からのツアー客を1ヶ月間に2回受け入れたという奈良県内のバス運転手が新型肺炎を発症したことが判明し、ついに国内の日本人にも感染者が出る事態になった。
いっぽう、流行の拡大を懸念する中国政府は、自国民の国内外への団体旅行の実施やパッケージツアーの販売を禁止する措置を取った。現状では正しい判断だと評価していいはずだが、これによって懸念されるのが、北海道や沖縄・京都をはじめとしたインバウンドマネーに強く依存している日本各地への経済的影響だ。
2019年の1年間、来日した中国人旅行者数は約959万人に達し、訪日外国人旅行者数の約30％を占めた。その前年（2018年）のデータによれば、彼らの年間消費額は1兆5450億円で、訪日外国人旅行者全体の合計消費額（4兆5189億円）の3分の1以上におよぶ。2019年の場合はより多くなっていただろう。
新型肺炎の感染拡大がすこしでもとどめられるのはありがたい。だが、関連業界のダメージは想像以上に大きそうな気配である。
日本に遊びに来る中国人の約5割が「いなくなる」
今回の中国における団体旅行禁止令は、1月27日からスタートした。中国人の日本ツアーはおおむね5～7泊くらいの期間であるため、2月4日ごろまでには、禁止令発令以前に日本にやってきた中国人ツアー客の大部分が帰国する。さらに短期ビザの滞在期間15日が過ぎる2月中旬以降は、日本国内から中国人のツアー客はほぼ消滅することになる。
いっぽうで個人旅行は禁止されていない……ように思えるが、実はこちらもかなり減るようだ。旅行業界関係者に聞いたところ、日本をはじめて訪れる多くの中国人個人旅行者は、ホテルと航空券をセットにした「個人向けパッケージツアー」を利用している。だが、こちらの販売も禁止されてしまったのである。
いちおう、1月26日までに販売されたパッケージツアーを利用して日本に来る予定を立てていた人は、同月27日以降の来日が可能だ。ただ、中国国内では禁止令以前に販売された商品についても、キャンセル料を免除して全額返金を認める通達が出ているので、実際には日本への旅行を取りやめる人が多いとみられる。
日本政府観光局の「観光統計データ」によれば、2017年の訪日中国人のうち、団体旅行客とパッケージツアー客が全体に占める割合の合計は43.1％だ。訪日目的を観光・レジャーだけに限ると51.9％に及ぶ。つまり、日本に遊びに来る中国人の4～5割にあたる人たちが、しばらく日本国内から姿を消すことになる。
武漢以外の地域でも「家のなかでひっそりと過ごす」
結果、団体旅行禁止令の発令以降も日本に来られる中国人は、自分で旅行サイトなどを使って宿を手配できる旅慣れた個人旅行者に限られることになる。もっとも、彼らについても出国が「可能」であるだけで、実際に日本に来るかは微妙なところだ。
「街では飲食店も軒並み閉まってしまい、商店街がシャッター街さながらの状態になっています。スーパーではインスタントか乾麺かを問わず麺類がすべて売り切れ。野菜も2倍の値段になりました。外に出ること自体を自粛して、家のなかでひっそり過ごす人が多いようです」
1月29日、私の聞き取りにそう答えてくれたのは、江西省南昌市に住む中国人の友人である。人口が約4600万人の江西省は、同日午前1時現在で感染者が72人しか確認されておらず、死亡者もゼロとされている。
封鎖状態にある武漢市をはじめとした湖北省の各地以外の、新型肺炎の流行が比較的おだやかだとみられる地域ですら、街はこうした状況になっているのだ。
「売上の8割が中国人客なんです。死活問題です」
1月20日に習近平が情報公開を解禁して以降（ただし「解禁」された情報も事実である保証はない）の中国では、スマホ時代ゆえに真偽の不確かな情報がSNSを通じて大量に拡散し続け、日を追うごとに社会不安が増している。中国国内のニュースメディアですらデマ投稿に釣られている始末であり、当局お得意の言論統制も、もはやデマを流す人の母数が多すぎて追いつかない状況のようだ。
現在の中国は、個人旅行者といえども、とてもではないが気軽に海外旅行に行けるような雰囲気ではない。そもそも旅行に向かう飛行機に乗る以前に、国内移動のなかで駅や空港に立ち入ることすら控えたいと考える人のほうが多いだろう。
上海市が2月9日まで企業活動の大部分の休止を呼びかけるなど、いまやビジネスも動いておらず、今後は商用の海外出張も激減する見込みである。つまり、新型肺炎の流行が一段落しない限り、日本からほぼ中国人旅行者の姿が消え去る状況がしばらく続くと思われるのだ。
「これまで、売り上げの約8割が中国人客なんです。死活問題ですよ」
ある免税店関係者は取材にそう話す。免税店のみならず、中国人客利用の多い高級ブランド店やホテル、レジャー施設なども相当な影響を被ることになりそうだ。加えて言えば、台湾や香港・ベトナムなどの中国の近隣各地域でも、不要不急の海外旅行を手控える動きが広がるのはほぼ確実である。
SARSは「情報公開」から「終息宣言」まで3カ月だったが……
1月29日現在、中国国内外で報告される新型肺炎の感染者数は刻一刻と増え続けている。
今回の新型肺炎は、2002～2003年に猛威をふるったSARS（重症急性呼吸器症候群）よりも症状はやや穏やかだとみられるが、症状を発症していない人からも他者への感染があるとされるなど、感染力はおそらくSARSよりも高い。
ちなみにSARSの場合、2002年11月に広東省で最初の症例が発生。中国政府の情報隠蔽のなかで香港や台湾・カナダなど世界各地域に拡大した後に2003年4月から中国政府の情報公開がある程度はなされるようになり、同年7月にWHOから終息宣言が出されるまで流行が続いた。
インフルエンザや往年のSARSの流行を踏まえて考える限り、今回の新型肺炎はまだ流行や感染拡大のピークに達しない段階ともみられる。すくなくとも、中国国内の庶民の間ではそう認識されているようだ（注．ただし、今後の見立てやウイルスの性質などについては本記事よりも専門医の知見を参考にしていただきたい）。
2019年1月～3月の中国人客の消費額は「4000億円」だった
ゆえに、あくまでも仮定のうえの単純計算になるが、たとえば中国人旅行者の減少がこれから2月・3月・4月の3ヶ月間続いたとする。全体の4割を占める団体旅行客とパッケージツアー客がほぼ完全に消滅し、個人旅行客は半分に減る――。かなり甘めの推算だとは思うが、とにかくそう考えたとしよう。
この場合、2018年ベースの数字を基準に算出しても、3カ月間の日本のインバウンド業界の損失規模は2700億円以上となる。
ただし実際は2018年よりも中国人旅行客の消費額は増えているはずなので、ベースの数字はもうすこし高く見積もったほうがいい。例えば2019年1～3月期の中国人旅行客の消費額は4021億円に達しているからだ。
加えて、あくまでもSARSの例を下敷きにして考える限り、新型肺炎の流行と中国人の海外旅行の手控えは5月以降も続くはずである。
日本―中国便は中国系キャリアだけで週に「1130往復」
ちなみに近年、各航空会社は日本―中国便の増便を続けてきた。
特に2019年9月に日中間が航空便乗り入れについての規制緩和をおこなったことや、中国人旅行客の増大を受けて、同年10月27日からの冬ダイヤでは中国系の各航空会社が日本便を大幅に拡大。同年夏ダイヤと比べて1週間あたりで230往復以上を増便し、中国系キャリアだけで週あたり1130往復以上を運航するようになっている――。
だが、この大幅増便の流れも、新型肺炎による海外渡航需要の大幅な下落を受ける形で急ブレーキがかかるのはほぼ確実だろう。
現在の状況のもとでは、中国はもちろん台湾や香港などの旅行客も間違いなく減っていく。さらに今後、日本国内で武漢渡航歴のない日本人の感染者が増える事態になれば、欧米や東南アジアからの旅行客も減少するとみられる。
こうした一連の事情をすべて勘案して考えれば、今回の新型肺炎による日本のインバウンド市場の経済損失は、訪日旅行者の消費額だけに限っても5000億円ではきかないかもしれない。
1万7000円の怪しい機械を爆買いするツアー客
「これ、ガイドさんがオススメしていた『電子マスク』なのよ！ 日本の技術で、この機械を首からかけているだけでマイナスイオンが出て新型コロナウイルスを殺すんだって。ひとつ1万7000円だったけど、3つも買っちゃった」
中国で団体旅行禁止令が発令される直前の、1月25日午後。私が『週刊文春』最新号（1月30日発売）の特集記事に協力する形で、浅草で取材した福建省厦門市出身のツアー参加者の30代女性はそう胸を張った。彼女のそばでは「電子マスク」を首からペンダントのようにぶら下げた7～8歳の女の子数人が遊び回っている。
親戚一同で春節の海外旅行に来たという彼女は、在日中国人のガイドから言われるままに中国人団体旅行客専用の薬局に連れて行かれ、怪しげな商品を爆買いさせられたらしい。他にも浅草では、広東省汕頭市出身のツアー参加者の30代中国人男性から「日本人はみんな『電子マスク』を使っているから新型肺炎に感染しないとガイドに言われたけれど本当か？」と尋ねられたりした（念のために書いておけば、マイナスイオンなるものが人体の健康に与える効能の多くについては科学的に証明されておらず、もちろん未知の新型コロナウイルスを防ぐ効果も証明されていない）。
こうした、ある意味でかわいげがある中国人団体観光客たちは、2月からはほとんどいなくなる。近年、観光立国を目指してきた日本にとって、中国発の新型肺炎が前代未聞の冷水を浴びせかけられる事態になることは間違いない。
中国人の訪日旅行客たちは、ときにトラブルがささやかれつつも多額のお金を落としてくれる存在だ。いなくなったらいなくなったで、やはり影響は大きい。一刻も早いパンデミックの鎮圧を望みたい。
（安田 峰俊）