移住するなら大分へ――。宝島社（東京）発行の月刊誌「田舎暮らしの本」２月号の特集「２０２０年版 住みたい田舎ベストランキング」で、人口１０万人未満の自治体を対象とした全４部門の首位を大分県勢が独占した。豊後高田市は「総合」「子育て世代」両部門、

臼杵
（ うすき ） 市は「若者世代」「シニア世代」両部門のトップ。ほかに４市が各部門の１０位以内に入った。移住や子育てなどの支援策が高く評価されている。
宝島社は移住定住の推進に積極的な全国６２９自治体（人口１０万人未満５３９自治体、人口１０万人以上９０自治体）を対象に、移住者の受け入れ実績や移住奨励金の有無など２３０項目のアンケートを実施。結果を点数化して順位を出した。
豊後高田市の総合１位は２年連続。臼杵市は若者世代で３年連続、シニア世代で２年連続のトップで、総合でも４位だった。
ソバの栽培などで知られる豊後高田市（人口約２万２６００人）は１６０を超える定住支援制度を設けており、昨年４月から保育園の保育料や幼稚園の授業料を無料化。移住者向けに宅地を造成して無償提供している。今月２６日に開かれた無償宅地の現地説明会に参加した神奈川県茅ヶ崎市の女性（３７）は、「土地が広くて、無料というのもとても魅力的」と話した。
豊後高田市では１１年度から移住促進に本腰を入れ始め、１３～１８年度の移住者は計約１６００人に上る。市地域活力創造課の担当者は「市を挙げて喜んでいる。地域と行政で全面的に移住者を応援していきたい」と意気込みを語る。
城下町の風情が残る臼杵市（人口約３万６５００人）は、市役所内に移住定住の専門窓口を開設し、相談と手続きを一本化。１９年度から妊産婦を対象に医療費の助成を始めている。
このほか、日田、

国東
（ くにさき ） 、宇佐、

杵築
（ きつき ） の４市が各部門のトップ１０に名を連ねた。