総務省は３１日、住民基本台帳に基づく２０１９年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が１４万８７８３人で、前年より８９１５人拡大した。日本人と日本で住民登録している外国人を合わせた「総人口」で記録を始めた１４年以降、６年連続の転入超過となった。
名古屋圏（愛知、岐阜、三重）と大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は、いずれも転出者が転入者を上回る「転出超過」で、名古屋圏が１万５０１７人、大阪圏が４０９７人だった。東京への一極集中が続く現状が鮮明になった。
東京圏の転入超過は、男女別では女性（８万２７６９人）が男性（６万６０１４人）を上回り、年齢別では２０～２４歳が最も多い７万９９６４人だった。地方の少子化対策の鍵を握る若い世代の女性が、東京に集中する傾向が顕著となった。
都道府県別で見ると転入超過は８都府県で、東京の８万２９８２人が最多。次いで神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の順に超過数が多かった。沖縄は１８年は転出超過だったが、今回は転入超過になった。転出超過は３９道府県で、広島の８０１８人が最多だった。
政府は昨年１２月、東京圏への日本人の転入超過を２０２４年度に解消する地方創生の新たな「総合戦略」を決定したが、目標達成に暗雲が漂っている。