日本航空（JAL）は31日、新型コロナウイルスによる肺炎の広がりにより中国便の需要が減っているとして、運休や減便を今後検討することを明らかにした。
JALの菊山英樹専務取締役が、2019年4～12月期決算の会見で明らかにした。「運休、減便も考えていく。複数便ある路線は一部を減便するなど、需給の状況に応じて考える」としている。
JALの中国便は、北京や上海、大連など5都市6地点に10路線、週98便が運航されている。新型肺炎の拡大で中国便のキャンセルが相次いでおり、現時点の2月便の予約は、1月22日時点より25%も減っているという。
通常は運航日が近づくにつれて予約が増えるが、逆に日を追うごとに大幅に減る異例の状況になっている。