厚生労働省が昨年、診療実績などから再編・統合の議論が必要だとして424の公立・公的病院の名称を公表したことに、全自治体の63％に当たる1132自治体が「不満」「やや不満」と感じていることが1日、共同通信のアンケートで分かった。厚労省は議論を促す目的で公表したが、「病院がなくなるとの住民不安をあおった」との批判が集中した。一方、地域医療の見直しを進める政府方針には一定の理解が示された。
団塊世代が全員75歳以上となる2025年には医療費が急増する。このため政府は民間を含めた病院の再編・統合などの議論を促し、全国的に過剰となる病床（ベッド）数を減らす方針だ。