加藤厚生労働相は６日、新型コロナウイルスへの感染が確認されていない中国湖北省からの帰国者が政府施設などに滞在する期間について、現在の１０日間から、１２・５日間へと延ばすことを明らかにした。都道府県担当者らを集めた会議で述べた。
世界保健機関（ＷＨＯ）はこれまで、感染から発症までの潜伏期間を「２～１０日間」としてきたが、「１～１２・５日間」に変更した。日本政府による滞在期間の見直しは、これを踏まえた。
政府のチャーター機で帰国した邦人のうち、帰国時のウイルス検査で陰性と判定された人は、政府が確保した宿泊施設に滞在して経過観察を受けることを求められている。滞在者は期間終了後の再検査で陰性が確認されれば帰宅できる。
政府は当初、滞在期間を１４日間としていたが、今月４日、潜伏期間に関するＷＨＯの見解に基づいて１０日間に短縮すると発表していた。