消費者庁の伊藤明子長官は１３日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクを買い占めないよう呼びかけるチラシを作成したと明らかにした。
チラシは厚生労働省と経済産業省、全国マスク工業会との連名で、「毎週１億枚以上のマスクをお届けします」「買い占めなくても大丈夫」と官民を挙げて増産体制を整えたことを強調。感染症の拡大防止には、予防用で使用するよりも「風邪や感染症の疑いがある人たちに使ってもらうことが何より重要」とした。使い捨てマスクがない時には、タオルなどの代用品の使用を勧めている。
消費者庁の担当者は「必要な人にマスクを届けるため必要な分だけ買うなど、冷静に対応してほしい」としている。チラシは各省庁のホームページで公開しているほか、小売りの業界団体や消費生活センターなどにも配っている。