先週17日に発表された昨年10-12月期GDP速報は、本コラムで以前から予想していたとおり、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比1.6％減、年率換算で6.3％減だ。
10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議でない。多くの民間エコノミストの予想より悪かった。
酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。
1994年以降、各四半期GDP前期比（年率換算）を調べると、今回の6.3％減は、4番目に悪い数字だ。ちなみに、ワースト5をあげれば、（1）2009年1－3月期17.7％減、（2）2008年11－12月期9.4％減、（3）2014年4－6月期7.4％減、（4）2019年10－12月期6.3％減、（5）2011年1－3月期5.5％減だ（表1）。
（1）と（2）は2008年9月のリーマンショック、（3）は前回2014年4月の消費増税、（4）は今回2019年10月の消費増税、（5）は2011年3月の東日本大震災によるものだ。
表1の過去のデータをさらに詳しく見てみよう。
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（1）、（2）のリーマンショックでは、外需の落ち込みが激しい。（3）、（4）の消費増税では、内需の消費の落ち込みが顕著だ。こうしてみると、GDPを大きく低下させたのは、リーマンショック、消費増税、東日本大震災だったが、このうちリーマンショックと東日本大震災は外的要因であり、不可避であった。
しかし、消費増税は政治判断の結果であり、避けようと思えばできたはずだ。国の財政状況が財政再建が必要なほど悪い、という間違った状況認識の元で、間違った消費増税が行われ、予想通りにGDPが失われた。
また同期間で、各四半期民間消費対前期比（年率換算）のワースト5をみると、（1）2014年4－6月期18.0％減、（2）2019年10－12月期11.0％減、（3）1997年4－6月期9.5％減、（4）2011年1－3月期7.2％減、（5）2008年10－12月期5.9％減だ（表2）。
（1）は前回2014年4月の消費増税、（2）は今回2019年10月の消費増税、（3）は前々回1997年4月の消費増税、（4）は2011年3月の東日本大震災、（5）は2008年9月のリーマンショックによるものだ。統計数字はウソをつかない。消費増税がもろに消費に悪影響を与えることがはっきり出てくる。
（1）前回と（2）今回で、消費に対するマイナス影響について、（1）の方が大きく出ているのは、前回は3％増税、今回は2％増税で、しかも軽減税率やポイント還元などの措置があるからだ。もっとも、そうした違いを考慮すると、今回の消費の減少は、前回と同じ程度かさらに悪い程度ともいえる。
しかし、政府・日銀は頑として消費増税による景気悪化を認めない。今回も、西村経済再生担当大臣や黒田日銀総裁が、マイナス成長について「台風や暖冬の影響」ばかり強調しているのは、呆れるばかりだ。その程度の原因では、ワースト5になったことは説明できない。
マスコミ各紙も今回のGDP減少について、消費増税の影響とともに、駆け込み需要の反動減をあげ、その上で台風や暖冬の影響を強調している。今回のGDP推計では、駆け込み需要増とその反動減の影響を除去するようになっているにもかかわらず、「反動減だ」という記事を書くマスコミは、役所の言いなりか、何もわかっていないかではないか。
重要な点は、今回発表された10－12月期GDPには新型肺炎の影響はない、ということだ。今年1－3月期の数字は5月中旬に公表されるが、さらにマイナスの可能性もある。
というのは、以前本コラムで書いたように、新型肺炎で中国経済はガタガタだ。何より消費が大きく落ち込む。その政界や経済界への波及もあり、日本もかなりの影響を受けるだろう。
実際、中国人相手の観光業は目に見えて落ち込んでいる。それだけでなく、中国の部品に大きく依存しているサプライチェーンの寸断による日本経済への影響は、まだ読めない状況だ。
新型肺炎は、日本のイベント産業にも既に悪影響を及ぼしている。筆者は少ないながらも講演稼業をしているが、官公庁や金融機関などから依頼された3月末までの講演はすべてキャンセルになった。知り合いのタレントにも、3月中のイベントがどうなるかを心配している人がいる。
通常は、“dead cat bounce”という英語表現もあるが、「高いところから落とせば、死んだ猫でも跳ね返る」といい、大きな下落後は小幅な回復をするものだ。
10-12月期GDPが大きく落ち込んだなら、1-3月期は小幅回復するのが普通だ。しかし、1-3月で劇的な景気回復は見込めず、今回は前期比マイナスになる可能性がある。2期連続マイナス成長なら「景気後退」という判断になるので、そうなれば国会会期中なので補正予算、追加金融緩和も必要との議論になっているだろう。いずれにしても、昨年の消費増税は最悪のタイミングだった。
さて、4月に習近平主席が来日することについて、2月10日付本コラム「新型コロナウイルスで『習近平訪日は中止』か…状況はかなり厳しい」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70333）で書いた。日中両政府ともに、表向きは予定通り来日するとしているが、現実的にはやはり厳しい。
気が早いが、5月の日本の状況がどうなっているのかを考えてみよう。それにはまず、新型肺炎がどうなっているかがわからないと予想しようがない。
本コラムで使用している、筆者の作った新型肺炎の感染者数予測モデルを再び使おう。
4月の習近平来日が事実上難しいと考えるのも、このモデルによると4月上旬には感染者数増加がまだ終息していないことが根拠の一つである。それ以外にも、3月の全人代の延期や、来日のための外交文書が準備できていないことなどもある。
5月中旬には、1-3月期のGDP速報が発表される。1月の鉱工業生産や小売販売などの経済指標は今月末に出てくるが、あまりパっとしないものになりそうだ。2-3月はまだこれからだが、新型肺炎騒ぎを考えると劇的によい数字になるとも思えないので、1-3月期GDP速報が前期比マイナスになる可能性もあるのは、先に書いたとおりだ。
その時期になると、東京五輪をどうするかが議論になっているだろう。
東京五輪開催の可否は、IOC（国際オリンピック委員会）の判断次第だが、少なくとも2ヵ月くらい前には中止かどうかの決定をするだろう。となると、5月中には決めておかなければいけない。
問題はそのとき、新型肺炎についてWHO（世界保健機構）の終息宣言が出ているかどうかだ。WHOの基準では、ウイルス患者がいなくなってから28日間が経過すれば終息とみなす、とされている。筆者の予測では、4月上旬から感染者数はあまり増えなくなるがそれでも増え続けるので、5月下旬にWHOの終息宣言が出るかどうかはかなり微妙だ。
なお、5月に予定されているロンドン市長選で、「ロンドンが代理開催都市になる用意がある」と言い出した候補者がいるのは、世界的には、東京五輪はもはや盤石ではないと認識されているからだ。
欧米から見れば、中国も日本も同じと見えてしまうのが痛い。以前本コラムでも書いたとおり、中国政府が病気の発生を公表した1月20日から、日本政府が感染症指定をした28日までの初動の危機感のなさが悔やまれる。1月28日に感染症指定をし即日施行していれば、クルーズ船の入港拒否（もちろん日本人は別途救出）が可能だったはずで、国際社会からここまで非難されずに済んだだろう。
こうして考えると、5月中に「東京五輪中止」の決断が下される可能性も考えざるを得ない。
こうした流れを経済の観点から見れば、昨年10-12月期は消費増税ショック、今年1-3月期は新型肺炎ショック、そして今年4－6月期は五輪中止ショックということになりかねない。
率直にいえば、消費増税には全品目軽減税率適用、新型肺炎には大型補正予算で、経済政策でもなんとか対応できる。しかし、東京五輪中止への対策はちょっと考えにくい。もし五輪中止となれば、当然安倍政権はぶっ飛んでいるだろう。