新型コロナ対策で「こども食堂」休止広がる、「餓死する親子が出る」関係者の苦悩

新型コロナウイルスの感染リスクを懸念し、全国の「こども食堂」が開催を中止する動きが広まっている。中止、開催。民間の運営によって支えられる活動は、どのような判断も尊重されるべき。しかし、中止すれば困る子どもや家庭が出てくることも確かだ。 ●次々に発表される「こども食堂開催中止」 こども食堂の運営団体はホームページやSNSで開催中止のお知らせを発表している。2月中旬からその動きが目立つようになり、2月~3月いっぱいの開催中止を決定、4月以降については状況を見て判断するというところが多いようだ。 全国のこども食堂の連絡会の役割を持つ「こども食堂ネットワーク」では、地域ごとのネットワーク・連絡会と情報を共有している。新型コロナの報道が加熱し始める前から、各地域でこども食堂の継続・中止が議論されてきたという。 ●全国で約1850軒のこども食堂がお休みに? こども食堂ネットワークの事務局長・釜池雄高さんは「正確な数値のまとめはできていませんが、全国に約3700軒あるこども食堂のうち、開催継続・中止決定が今(2月26日時点)の段階で半々くらい。今後、中止側が増えていく印象です」と話す。およそ1850軒のこども食堂がすでに休止を決め、それは1か月以上続くということだ。 「大原則ですが、自治体が運営するこども食堂はありません。こども食堂(団体)は一軒一軒が独立して存在しています。我々のネットワークから判断しろと命令できませんし、最終的には個別の団体運営者が判断することです。どんな判断でも尊重します。 また、中止にした方がよいととらえられることは困ります。中止の連鎖を誘うこともしたくありません」(釜池さん) それぞれが民間の団体であるとはいえ、地域の小学校や自治体と連携している。感染対策のため、中止の検討を要請する自治体もある。 ●自治体の判断「コロナの対策を優先しました」 たとえば、東京都狛江市が連携するこども食堂はすべて中止を決めた。「狛江市はこども食堂運営団体と連携しており、6団体すべてが直近の開催を中止しました。感染者を出さないために市から電話やメールで中止を求める検討を要請し、最終的には団体の判断になります」(狛江市の児童青少年部子育て支援課) 東京都目黒区でも感染リスク対策として、中止・自粛要請を出した。「区が後援するこども食堂の2つの運営団体には、コロナウイルスの感染リスク対策として中止・自粛要請を2月21日ころから出しました。1団体は中止を決め、もう1団体は検討中です」(目黒区の子育て支援課子育て支援推進係)
新型コロナウイルスの感染リスクを懸念し、全国の「こども食堂」が開催を中止する動きが広まっている。中止、開催。民間の運営によって支えられる活動は、どのような判断も尊重されるべき。しかし、中止すれば困る子どもや家庭が出てくることも確かだ。
こども食堂の運営団体はホームページやSNSで開催中止のお知らせを発表している。2月中旬からその動きが目立つようになり、2月~3月いっぱいの開催中止を決定、4月以降については状況を見て判断するというところが多いようだ。
全国のこども食堂の連絡会の役割を持つ「こども食堂ネットワーク」では、地域ごとのネットワーク・連絡会と情報を共有している。新型コロナの報道が加熱し始める前から、各地域でこども食堂の継続・中止が議論されてきたという。
こども食堂ネットワークの事務局長・釜池雄高さんは「正確な数値のまとめはできていませんが、全国に約3700軒あるこども食堂のうち、開催継続・中止決定が今(2月26日時点)の段階で半々くらい。今後、中止側が増えていく印象です」と話す。およそ1850軒のこども食堂がすでに休止を決め、それは1か月以上続くということだ。
「大原則ですが、自治体が運営するこども食堂はありません。こども食堂(団体)は一軒一軒が独立して存在しています。我々のネットワークから判断しろと命令できませんし、最終的には個別の団体運営者が判断することです。どんな判断でも尊重します。
また、中止にした方がよいととらえられることは困ります。中止の連鎖を誘うこともしたくありません」(釜池さん)
それぞれが民間の団体であるとはいえ、地域の小学校や自治体と連携している。感染対策のため、中止の検討を要請する自治体もある。
たとえば、東京都狛江市が連携するこども食堂はすべて中止を決めた。「狛江市はこども食堂運営団体と連携しており、6団体すべてが直近の開催を中止しました。感染者を出さないために市から電話やメールで中止を求める検討を要請し、最終的には団体の判断になります」(狛江市の児童青少年部子育て支援課)
東京都目黒区でも感染リスク対策として、中止・自粛要請を出した。「区が後援するこども食堂の2つの運営団体には、コロナウイルスの感染リスク対策として中止・自粛要請を2月21日ころから出しました。1団体は中止を決め、もう1団体は検討中です」(目黒区の子育て支援課子育て支援推進係)