新型肺炎の感染拡大について、先週はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」からの乗客下船を「厚生労働省の大失態」と書いた。失態は、他にもある。肝心の「感染したかどうかの検査」を十分にできない体制を作った点だ。
クルーズ船に乗船していて、陰性と判断された乗客は2月19日から続々と下船し、隔離されることもなく、公共交通機関などを利用して自宅に戻った。厚労省は帰宅後も異常があれば、連絡するよう求めていたが、それで不十分なのは、当初からあきらかだった。
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船内は感染した区域とそうでない区域がしっかり区分けされていなかった。そんな状況を踏まえれば、1回の検査で陰性だったからといって、下船までに感染する可能性は十分にあった。実際、栃木県の女性をはじめ、下船後に次々と感染者が出ている。
加藤勝信厚労相は2月26日、国会で、下船後に連絡がとれた乗客813人のうち、45人から発熱などの症状が出た、と認めた。そのすべてが感染者とは言えないが、疑いがあるのは明らかである。恐れていた事態が起きてしまった。
厚労省は自ら、感染を拡大させたも同然である。チャーター機で自国民を帰国させた各国は、帰国後も隔離している。厚労省はクルーズ船で活動していた職員を検査もせずに仕事に復帰させただけでなく、職員自身を何人も感染させてしまった。あきれて、ものが言えない。
一連の甘い対応は、日本そのものに対する信頼を失わせた。各国は、日本を冷ややかに見ている。これは、東京五輪・パラリンピックの開催問題にも響くに違いない。
そもそも、厚労省は今回の新型肺炎を当初から甘く見ていた。
感染拡大を防いで、国民の命と健康を守るどころか、せいぜい「新型感染病の調査と研究が進めばいい」くらいの意識だったのだ。それは、感染初期段階の1月23日に厚労省から各都道府県に発出された「事務連絡」に示されている（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000587893.pdf）。そこには、次のように書かれていた。
今般、国立感染症研究所において、新型コロナウイルスの病原体検出のためのPCR用プライマー（注・検査用DNA）を作成し、地方衛生研究所への発送を予定しておりますので、各自治体におかれましては、別添1「中国湖北省武漢市で報告されている新型コロナ関連肺炎に対する対応と院内感染対策」及び別添2「新型コロナウイルス（Novel Colonavirus:nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領」を踏まえ、関係機関への周知等を含め、検査実施への特段のご協力をお願いいたします。
ここにあるように、検査を実施する目的の1つは疫学調査だった。彼らにしてみれば、当然である。なぜなら、国立感染症研究所（以下、感染研）は感染の拡大防止が目的ではなく、調査研究・分析するための組織であるからだ。ましてや、病気を治す臨床活動とは直接、関係がない。
別添2の実施要項には「『患者（確定例）』について、基本情報・臨床情報・推定感染源・接触者等必要な情報を収集する」と記されている。感染研は調査のために、PCR検査を民間に任せず、自分自身と都道府県の配下にある地方衛生研究所に絞った。文書には「オレたち公的機関が仕切る」意識がにじみ出ている。これが失敗の始まりだった。
検査機関を感染研と地方衛生研究所に絞ってしまえば、調査自体はスムーズに進む。他所では検査できないのだから、検査を受け付けた感染者のデータは全部、漏れなく上がってくる。だが、感染拡大防止には役立たない。潜在的感染者を含めて、患者がみな、感染研に辿り着くとは限らないからだ。
発熱などが起きて、感染を疑う人が最初に頼るのは、近くの診療所やクリニックだろう。そこで保健所と感染研を知って、全員が検査を受けられればいいが、実際には保健所段階でハネられる人が続出した。結果、患者たちは路頭に迷い、感染が広がった。
なぜ、民間の検査機関では検査できないのか。
先の事務連絡にあるように、そもそも、病原体を検出するのに必要なPCRプライマーを感染研が送ってくれないからだ。しかも、検査費用は公費で賄われる。検査したところで、お上に「お前は部外者だから払わないよ」と言われれば、おしまいである。
こんな形で始まったPCR検査の枠組みは、その後も、しばらく維持されてきた。
加藤厚労相は2月18日、検査体制について「国立感染症研究所で400件、全国の検疫所で580件、地方衛生研究所で1800件、民間の検査所5カ所で900件、大学で150件の計3830件が可能になった」と発表した。
だが、そのうち民間検査所と大学の計1050件は18日に急きょ、追加された数字である。世間の批判を受けて、遅まきながら追加したのだ。しかも、フル稼働しているかと言えば、1日当たり900件しか実施されていない実態が、26日の国会質疑で明らかになった。
検査にたどり着くまでの道筋にも、問題がある。
現状はどうか。感染を疑う人は、まず保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」に電話する。そこで感染疑いと認められれば、大病院に設置された「帰国者・接触者外来」の電話番号を教えてもらい、予約したうえで、診察を受ける仕組みである。
この体制は適切だったのか。
普通の人は、病気になったら、まず近くのクリニックに行く。保健所など縁がないし、電話番号も知らないだろう。なぜ、そんな仕組みにしたかと言えば「不用意にクリニックを訪れ、そこから感染が拡大するのを防止するため」というのが、厚労省の言い分である。
そうだとしても、発熱した人がクリニックを訪れるのを止められるのか。できるわけがない。その結果、何が起きたか。クリニックでは検査してもらえず、保健所でも断られる、いわゆる「検査難民」が続出した。
厚労省も感染研も自分たちの都合に合わせて、モノを考えている。そこには、普通の人たちが病気になったら、どう行動するか、という「患者視点の発想」はない。
最初に検査機関を感染研や地方衛生研究所に絞ったために、あっという間に需要に応えられなくなってしまった。その結果、保健所の窓口でハネるしかなくなった。最初の失敗が、次の失敗を招いた形である。
厚労省は2月23日時点でも「医師が感染を疑った場合、各自治体と相談のうえで検査する。その際は、擬似症として保健所に届け出後、地方衛生研究所または国立感染症研究所で検査することになる。まず保健所に問い合わせて」と呼びかけていた（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html）。
25日になって、ようやく検査の民間委託に踏み切り、都道府県にその旨を通知する事務連絡を発出した（https://www.mhlw.go.jp/content/000600570.pdf）。だが「保健所、地方衛生研究所等に周知いただきますようお願いします」と記されているように、保健所を通さなければ、物事が動かない仕組みは維持されたままだ。
新型肺炎がこれほど大問題になっているのに、多くの診療所やクリニック、検査機関は事実上「蚊帳の外」に置かれたままなのだ。そのために「早期発見、早期治療」の大前提が崩れ「発熱後4日間は様子を見て」と、重症化するまで放置する悲惨な結果になっている。
これが、どれほど異常な事態か、厚労官僚は分からないのだろうか。
私は、感染研や保健所を中心にした体制ではなく、民間のクリニックと検査会社が簡単に検査できるような仕組みを構築すべきだ、と思う。そのために手っ取り早いのは、検査に健康保険を適用することだ。
先週のコラムで書いたように、感染研は厚労省の外郭団体である（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70557?page=4）。官僚は自分たちの予算と仕事、天下り先を失わないように仕事をする。これは「官僚の掟」だ。そんな役所と感染研任せでは、新型肺炎は止まらない。