新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の要請方針を受け、全国の多くの学校が28日、年度内最後の授業を迎えた。児童・生徒らは気持ちの整理がつかないまま休校の知らせを伝えられ、「自宅で勉強できるだろうか」「寂しい」などと不安や名残惜しさを胸に学校を後にした。
影響は、学童保育にも及んでいる。東京都世田谷区によると、区内では当面、職員のシフトを調整して対応できるが、区の担当者は「休業が長期になった場合、どこまで対応できるかわからない。手探りでやらないといけない」と話した。
板橋区では全区立小学校で開いている学童保育や「放課後子ども教室」で、運営を委託している民間業者などの一部から「人手が足りない」との声も寄せられているという。
板橋区は混乱を避けるため、全校で子供を受け入れられるよう調整を急いでいるが、区教委の担当者は「夏休みなどなら事前に分かるために、委託先も対応できる。でも、今回のように、急に休業すると言われてもアルバイトなどを確保しにくい」と困惑していた。【内田幸一】
「居場所作り」民間団体も対応に苦慮
子供たちの学習支援や居場所づくりに取り組んでいる民間団体も対応に苦慮している。
家計が厳しい家庭などの子供の勉強をサポートしているNPO法人「キッズドア」（東京都中央区）は、3月中は教室を閉めることにしている。ただ、まだ進路が決まっておらず、高校入試を控えている中学3年生に対しては、保護者の同意を得ること条件に、教室で勉強を教える。広報担当者は「基本的には学校に準じた対応を取るが、受験が心配だという声には個別に応えたい」と説明する。
不登校の小中学生を対象とした学習教室を運営するNPO法人「輝」（大阪府八尾市）は、感染防止対策をしながら開校を続ける。保護者から「閉めないでほしい」という声が寄せられたという。
元中学校長の浦上弘明理事長（66）は「ひきこもり状態を脱して、楽しく教室に通えるようになった子供もいる。そうした子たちの前向きな気持ちをないがしろにはできない」と話した。【大久保昂】