国民民主党の森ゆうこ参院議員の国会質問によって、不当な人権侵害を受けたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長代理の原英史氏が２５日、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。作家でジャーナリストの門田隆将氏が緊急寄稿した。
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この件をひと言で表現するなら「国会議員による国民に対する誹謗（ひぼう）中傷・住所公開事件」となる。
森氏は昨年１１月１５日の参院予算委員会で、毎日新聞の記事を根拠に、原氏が特区提案者から金銭を受け取ったとして、「国家公務員なら斡旋（あっせん）利得、収賄で刑罰を受ける」と発言し、自身のホームページで原氏の自宅住所を公開した。
だが、森氏の質問の根拠となった毎日新聞は昨年６月、原氏から損害賠償訴訟を起こされている。同紙は法廷で、原氏が金銭を受け取ったという報道をしたつもりはないと答弁をしている。あぜんとする主張である。
にもかかわらず、森氏は国会の場で、原氏を糾弾した。
原氏は「事実無根の誹謗中傷」として謝罪・訂正を求めたが、森氏は応じなかった。国会議員が議院で行った演説や討論、表決は、憲法第５１条に定められた「免責特権」の対象となるのだ。
これで納得できるはずがない。免責特権がある以上、「国会内」で自律的に対処するのが筋として、原氏は参院に対して、６万７０００人分のネット署名を添えて「森氏の懲罰」を求める請願を行った。
ところが、原氏の請願に応えたのは日本維新の会だけだった。それ以外の与野党は完全無視し、森氏も、原氏の度重なる謝罪・訂正要求を無視し続けた。
原氏は泣き寝入りか、一個人として国会議員と戦うかという“二者択一”を迫られた。
最終的に、原氏は提訴に踏み切った。森氏が原氏の自宅住所情報をネットで拡散したことなどは「国会外での不法行為」にあたり、免責特権で保護されないとの主張だ。
多くの国民は、野党議員の傍若無人な振る舞いや、新聞や週刊誌をもとにした「事実の裏取りもしてもいない」質問内容にあきれている。国政調査権を有する国会議員による国会での質問は、新聞や週刊誌の“下請け”であってはならない。
原氏はさらに、「国会での言論を検証する独立機関」をつくる構想も持っている。国会議員の言論について、中立・客観的で、事実に基づく検証・提言を行う、「国会版ＢＰＯ」である。
こうした組織ができれば、国会にも緊張感が生まれる。国民への名誉毀損も「平気だ」といった言動も減るはずだ。国民のために動いた、原氏の果敢な決断を評価したい。
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原氏の提訴について、森氏は２８日、事務所を通じ、「まだ訴状を見ておりません。特別申し上げることはございません」とコメントした。