日本や米国、欧州などの民主主義諸国と、中国やロシアの独裁・権威主義諸国との対立が深まっている。日米欧は中露に対し、ＧＤＰ（国内総生産）で２・５倍、軍事費で１・４倍と依然優位にあるが、その差は急速に縮まっている。
冷戦後のＧＤＰ伸び率で、中国は２４倍だったが、米国は３倍、欧州は２倍、日本は１・２５倍に止まった。軍事費でも、中国は過去３０年で約５１倍だが、日米欧は約２倍と低調である。
ドナルド・トランプ米政権は軍事費増額を重視しており、２０２０年度国防権限法で承認された国防予算の上限枠は、７５００億ドル（約８１兆６７５０億円）に達している。しかし、米国の累積財政赤字は約２１兆ドル（約２２８６兆円）で、国防費増額は限界にきている。
もしも、日本や欧州が相応の国防努力を怠れば、両陣営の年間軍事費は約５年で逆転するおそれがある。
日本が直面している脅威はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の比ではない。中国やロシア、北朝鮮だけでなく、韓国との関係も悪化している。日本がＮＡＴＯ同様、防衛費をＧＤＰの２％以上に引き上げなければ、北東アジアの軍事バランスは維持できない。
人員も不足している。
日本は、現役自衛官が２４万７０００人、予備役と海上保安庁の７万人を合わせて、計３１万７０００人程度しか動員可能数はないが、中国は基幹民兵を含めると約８７０万人を動員できる。守るべき国土や領海、経済価値、人口規模からみても、周辺国に比べて過少といえる。
現在でも自衛隊は深刻な募集難に直面しているが、今後は少子高齢化がさらに進み、１８歳から３２歳の募集対象人口は、今後１０年間で３分の２に急減する。
国家として国防への協力を企業や組織、個人に義務付けた憲法の規定も法令もない。新型コロナウイルスの感染拡大で注目されたが、わが国の憲法には、世界のどの憲法にもある「緊急事態条項」の規定すらない。
このように不備な体制と不利な情勢の中で、日本は世界最大の軍事力と対峙（たいじ）する地域である北東アジアで存立していかなければならない。
それでも、「憲法改正は必要ない」という人は、直面するこの危機から、どのようにして国家と国民を守れるというのだろうか。（軍事研究家、元陸将補・矢野義昭）