日本文化を海外に売り込む官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）に派遣職員として勤務していた３０歳代の女性がセクハラを受けたなどとして、同機構や元幹部らに損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。
阿部雅彦裁判長は、機構幹部との会食を迫るようなくじを女性に引かせるなどした元幹部２人に計１０万円の支払いを命じた。
判決によると、同機構の専務取締役（当時）は２０１６年、自身や監査役、原告を含む女性職員らが参加する懇親会を企画。その際、「当たり！！監査役とのワインディナー（交換不可）」「ハズレ！！罰ゲーム 監査役に手作りプレゼント」「専務との映画観賞（交換可能）」などと書かれたくじを女性に引かせた。
判決は「業務と無関係の行事を強制しようとするもので、原告の人格権を侵害する違法行為だ」と指摘。また、執行役員だった元経済産業省幹部が、駅のホームで拒否する女性の肩に手を回し、複数回触れた行為をセクハラと認定した。
判決後に記者会見した女性は「セクハラを受け、自分が軽く見られていると感じた。日本の魅力を世界に発信する機構として、恥ずかしくない組織になってほしい」と話した。