北村誠吾規制改革担当相は６日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について、公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」への指定を検討する考えを示した。ただ、「社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で適切に判断すべきものだ」として、指定時期の明言は避けた。
指定するかは、公文書管理担当相が閣議などで了解を得て判断する。歴史的緊急事態に指定されると、ガイドラインに基づき、政府会議の開催日時、出席者、発言内容、決定文書などの記録作成が義務付けられる。
内閣府によると、歴史的緊急事態は東日本大震災の政府会議で議事録が未作成だった問題を受けて２０１２年に定められたが、これまでに指定された例はない。
安倍晋三首相は４日の与野党党首会談で、感染拡大を歴史的緊急事態に指定するよう求められ、「ぜひ検討させていただきたい」と応じていた。
［時事通信社］