インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、今月１８日から実施予定だった送料無料化を事実上延期し、対応できる一部の店舗から始める方向で調整していることが５日、わかった。
新型コロナウイルスの感染拡大で出店者が対応に追われていることや、無料化方針に対する一部出店者の反発を考慮した。
楽天は、楽天市場の１店舗で３９８０円以上の買い物をすると、一部地域を除いて一律で送料を無料にする計画だった。
送料無料化を巡っては、公正取引委員会が、優位な立場にある企業が取引先に一方的に負担を押し付ける独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に当たると指摘した。２月２８日には、公取委が、東京地裁に緊急停止命令を申し立てた。
三木谷浩史会長兼社長は、「店舗の成長につながるのであれば、公取委と対峙（たいじ）しても必ず遂行する」などと語っていた。一部出店者はこうした意向に賛同していたが、新型肺炎で対応に追われるなか、延期を要請する声も出ていた。