名古屋ウィメンズマラソンで自転車でランナーを追いかけないよう呼びかけるスタッフ。ただ、今回は応援自粛で人は少なく、「効果あまりないかも……」との声も＝2020年3月8日、名古屋市千種区
新型コロナウイルス感染の全国的な広がりに対し、安倍晋三総理は2月27日、唐突に小中高校の「全国一斉休校」を要請。さらに、29日の記者会見で言及した「躊躇なく実施」すべき「立法措置」として、「緊急事態宣言」を行うことができる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正を打ち出しました。
3月6日には与党の自民党・公明党が、政府の「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正案に同意し、この改正案の成立後、安倍総理は「緊急事態宣言」を出す予定であると報じられています。安倍総理、政府・自民党をあげて、「特措法改正」「緊急事態宣言」に向かって突き進んでいると言えます。
しかし私は、現在政府が目指している「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正はそもそも必要なく、「緊急事態宣言」とこれに基づく緊急措置は、それによるデメリットがメリットを大きく上回る愚策だと思いますので、これについて論じたいと思います。
まず、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」は、その適応対象を以下のように定めています。
次に、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の定めを見てみましょう。
上記の通り 「新型コロナウイルス感染症」は無理のない条文解釈として、この感染症法6条9項に該当すると考えられます。
これに対して安倍総理は3月4日の野党との党首会談後、記者団に対し、「未知のインフルエンザでなければ（新型法を）適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」として改正が必要だと主張していますが、2月29日の記者会見においては、他ならぬ安倍総理自身が「今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵」として新型コロナウイルスを「未知のウイルス」としています。
そもそも、安倍総理の言は「ウイルス（病原体）」とそのウイルスによってもたらされる「感染症（病気）」の区別がついていないと思われるのですが、内閣法制局もまた、「今回の新型ウイルスは早期にウイルスの構造が分かってしまったゆえに、その時点で『未知』ではなくなった。それゆえ、新型インフル特措法を適用できなくなった」として総理の見解を支持しているとみられます。
しかし、上記の通り感染症法第6条第9項は文言上「既に知られている感染性の疾病（病気）とその病状又は治療の結果が明らかに異なる」「疾病（病気）」を「新感染症」としているのであり、特段その「病原体」であるウイルス自体やその構造が未知であることを求めていません。
常識的に解釈すれば、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を「新型コロナウイルス感染症」に適用するのに改正は全く必要なく、「改正」は総理の都合が理由であると考えざるを得ません。
とはいえ、その必要性はさておいて、「（改正）新型インフルエンザ特別措置法」（特措法）を適用すればどうなるか考えてみましょう。具体的には、特措法によって、
で定める「緊急事態宣言」が可能となります。この宣言がなされると、国は「緊急事態」にあるものとして、以下の緊急措置が可能となります。
これを見て分かるとおり、「緊急事態宣言」によって可能となる緊急措置の内容は極めて広範でかつ私権の制限を含み、なにより国家統制経済の色合いの強いものです。そういった「私権制限・国家統制の行き過ぎや国家権力の濫用」を制限する方向の改正であれば、当然議論がなされてよいものと思います。
しかしながら、現在報道されているところや政府のSNS上での発信によれば、政府・自民党が示しているのはそういった方向の改正では全くなく、むしろ、幅広く「緊急事態宣言」を出すことを可能とし、国の裁量を強化することだとされており、政府・自民党の「改正特措法」が成立すれば（成立するでしょう）、「私権制限・国家統制の行き過ぎや国家権力の濫用」がなされることが強く危惧されます。
新型コロナウイルスへの対応について記者会見する安倍晋三首相＝2020年2月29日、首相官邸
このように、「改正」の動機にも中身にも問題が多い「新型インフルエンザ特措法改正」ですが、それ以上に大きな問題は、そもそも現在の日本は「新型インフルエンザ感染症」について「緊急事態」ではなく、今の状況で「緊急事態宣言」を出して緊急措置を行うことは、それによるメリットよりもデメリットのほうがはるかに大きいことにあると、私は思います。
まず、現在の日本の状況についてですが、総理が記者会見で「これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際」と述べ、連日「新たな感染」が報道されているため、新型コロナウイルスへの感染が極めて広範に拡大しているという印象を持っている人が多いと思います。
しかし、実際のところ、確かに今まで概ね30人以下であった新規感染者数が3月7日に59人に増えており（3月8日は47人）、厳重な警戒が必要ですが、感染者数は3月8日現在でなお累計439人にとどまっています（ダイヤモンド・プリンセス号を含めると1135人）。当初よりはずいぶん増えましたがこれは、日本の人口1億2601万人の0.0004％、「29万人に1人」に過ぎません（ダイヤモンド・プリンセス号を入れると0.0009％、「11万人に1人」）。
日本はWHO（世界保健機関）から韓国（0.0141%）、イタリア（0.0099%）、イラン（0.0073%）と並んで「最大の懸念」とされましたが、人口比で見た感染率は、フランス（0.0015%）、ドイツ（0.0010%）、スペイン（0.0011%）、シンガポール（0.0025%）と比べるとむしろ相当に低い値なのです。
また、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が「国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80％の方は、他の人に感染させていません」としているように（厚生労働省ホームページ）、感染者からの感染確率も決して高いものではありません。
もちろん、油断をしていいという意味ではまったくありませんが、今現在街を歩いていて「感染者」に会ったり、「感染」したりする確率は、現実としては極めて低いと言えるのです。
このような状況下で、2月27日になされた安倍総理の「全国一斉休校」記者会見以降の世の中の「自粛」はすさまじいものがあり、ほとんど大小ありとあらゆるイベントが中止となり、施設が閉鎖され、銀座も新宿も人影もまばらで閑散としています。
今現在、「多人数向け施設・イベント」における感染の可能性はすでに相当程度、限定されており、これから新たに「緊急事態宣言」を行い、さらに緊急に「多人数向け施設の使用制限、イベントの開催制限」の緊急措置（特措法45条）をとったところで、その効果（メリット）は極めて限定されると思われます。
新型コロナウイルスの影響で営業時間の短縮やイベントの中止を伝える宮崎市内の商業施設のウェブサイト（写真の一部を加工しています）
それと同時に、「未知」と言われていた新型コロナウイルス感染症も、この2カ月で相当程度に臨床・疫学データが集まっています。発表されている複数の論文（資料1、資料2）から、新型コロナウイルス感染症の重症化率は高めに見て20％程度、死亡率は0.5～3％程度（3％は武漢等の感染者が集中したところの数字であり、0.5％程度が日本の数字に近いと思われます。また検査されていない不顕性感染をいれると数字はもっと低くなると思われます）でしょう。
つまり、新型コロナウイルスに感染しても、ほとんどの人（恐らく99％以上の人）は、仮に入院することになっても、平均2週間ほどで回復して退院するのです（日本では治癒後2週間の経過観察をプラスして1カ月程度の入院期間となっていると思われ、3月6日から退院が急増しています）。
従って、1日の新規感染者数を現在の60人程度に抑えることができるなら、それぞれが2週間の経過観察を加えて1カ月間入院するとしても、全国で2000床程ある感染症病床で対処可能ということになります。
さらに、総理が2月27日の記者会見で宣言した「全国で2000を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5000床を超える病床を確保いたします」（首相官邸HP）が実現するのであれば、他の感染症との兼ね合いがあるとしても、新規感染者数が現在の1日100人程度まで増えても、なお余力をもって対応可能だと考えられます。
3月6日に保険の適用が始まり注目を集めているPCR検査についても、現在の検査数は最大1日600件程度ですが、総理は2月27日の記者会見で「全国で1日当たり4000件を超える検査能力がある」としています。
私はすべての患者にPCR検査を実施するべきだとは思いませんが、一方で現在の政府のPCR検査の方針は、その二転三転ぶりや説明不足も相まって「政府が検査を抑えて患者数を実際より少なく見せている」という疑念を呼んでいます。実際体調不良を訴えて医療機関を受診していたにもかかわらずPCR検査がなされず、結果的に2週間で4病院にのべ7回受診した例や、髄膜炎になってしまった例が報道されています（参考1、参考2）。
国民の不信・不安を払拭（ふっしょく）するには、PCR検査の適応を、医学的に妥当な範囲で一定の症状のある「疑い症例」にまで広げて検査する必要があると考えられますが、それは今ある検査能力で十分に可能なのです。
つまり、今現在、日本の医療供給体制は、新型コロナウイルスの感染状況に十分対応できているのであり、今後のために検査体制・医療体制を整備・拡充する必要はありますが、特段「緊急事態宣言」を行い、医療の確保（特措法47条）、臨時医療施設の設置（特措法48条）等の緊急措置を行う必要がある状況ではないのです。
もちろん前述の通り、3月7日時点で１日の新規感染者数が今までの30人以下から59人に倍増しており（3月8日は47人）、今後の急激な感染の拡大に厳重な警戒は必要です。しかし、仮にそれが現実のものとなった場合は、それは「母数である既感染者が増えたことにより新規感染者が増えた」のが原因と考えられ、すでに「これでもか」という程「自粛」が進んでいる現状において、「緊急事態宣言」を行って、これ以上の「多人数向け施設の使用制限、イベントの開催制限」の緊急措置（特措法45条）を行ったところで、さらなる感染拡大防止の効果は限定的と思われます。
また、そのような事態になった時、全国で大幅に医療施設が不足するとの試算も出ており、医療の確保（特措法47条）、臨時医療施設の設置（特措法48条）の緊急措置によって医療施設を増加させる必要が生じることも考えられます。確かに、新規感染者数が急拡大して、例えば1日300人となった場合には一定の医療施設の拡充は必要になるでしょうし、「緊急事態宣言」を行って緊急措置を講ずれば、必要感染症病床数1万床を確保する事自体は可能でしょう。
しかしその場合に、その病床の全てを使って、症状の軽い陽性例を含めて新型コロナウイルス感染症患者の治療をすることは、治療に当たる医師・看護師のマンパワーの確保ができず、およそ現実的ではありません。
そうした時に必要なのは、例えば現在の対応と思われる「治療2週間＋経過観察2週間」を「治療2週間」のみに短縮して後は自宅待機してもらうとか、PCR検査が陽性でも症状が「軽い」人は入院せず自宅待機としてもらうように基準を緩めるとかといった、新型コロナウイルス感染症に対する「対応」を変更すること、それも「厳格な隔離を要する特別な病気」に対する対応から、「症状が軽い場合は厳格な隔離を要しない通常の病気」への対応へと変更することで、限りある医療リソースを有効に使って対応できるようにすることです。
そのようなことを言うと、「新型コロナウイルス感染症を通常の病気と扱うのか！」と怒られる方もおられるかと思いますが、感染が拡大して1カ月がたった現在、新型コロナウイルス感染症による死亡者は6人に留まっています。
日本の通常の肺炎による死亡者数は年間11万2004人で1カ月9333人ですから、今現在日本では、「新型コロナウイルスによる肺炎」による死亡の1500倍の人が「通常の肺炎」で亡くなっているのですが、この「通常の肺炎」には厳格な隔離等は行われていません。これは、「通常の肺炎」は既に市中に広がっていて、厳格な隔離をする意味がないからですが、新型コロナウイルス感染症においても、「母数である既感染者が増えたことにより新規感染者が増えた」状況になった場合は、最早「厳格な隔離」の意味は乏しくなっています。
もちろん、これは避けるべきシナリオではありますが、最悪の事態の想定としては、感染の広がりが一定の枠を超えた場合、なすべき対策は「緊急事態宣言」ではなく、むしろ科学的合理的な「感染の拡大の状況に応じた感染症への対応の変更」なのです。
そしてそれに際して必要なのは、今の段階から日本における新型コロナ感染症の疫学データを集めて感染状況を可能な限り正確に把握し、日本の医療リソースの現状と合わせてどの時点で、どの様な対応に変更するのが最も合理的で効果的か、その対応策を「専門家の意見を良く聞いて」決めておき、それを実行する万全の準備をしておくことであり、感染の拡大の後を追って慌てて「緊急事態宣言」を行い、付け焼き刃の「緊急措置」を講ずることでは全くないのです。
これに対して、まだ正確な統計は出ていないのではっきりしたことは言えませんが、「経済」の観点から見ると、現在の日本の状況は極めて危機的であると言って過言でありません。
前述の通り、2月27日の安倍総理の「全国一斉休校」以降、世の中の「自粛」はすさまじいものがあります。独身である私は、現在でも普通に外食をしているのですが、どのお店もガラガラで、ほとんど私しかいないといっていい状況がまれではありません。
タクシーの運転手さんやお店の御主人に話しかけると、「3月になってからの売り上げは平年の半分かそれ以下。これほど急激な売り上げ減は、バブル崩壊の時もリーマンショックの時も経験していない。1週間はまだ何とかしのげるが、その後1週間も続いたら廃業だ」と答える人が大半です。
すでに2月の時点で百貨店の売り上げが前年比10～30％減と大きな落ち込みを示した（東洋経済ONLINE 2020年3月3日）と報じられており、この状況が、これから1週間、2週間、1カ月と続けばどうなるのでしょうか。3月末には、まず日々の売り上げに大きく依存している飲食店や観光業者が、家賃をはじめとする固定費を払えずに倒産・廃業し、その影響で、食材等の1次産品、さらに関連する様々な事業者が経営難に陥って、日本が未曽有の不況に突入する危険は、決して小さくないと思われます。実際、3月8日の日経平均株価の終値は1050円99円安の1万9698円76銭と、2万円を大きく割り込む1年2カ月ぶりの安値となっており、その先行きが強く危惧されます
現時点ですらそのような危険があるにもかかわらず、さらに政府が「緊急事態宣言」など出そうものなら、それこそ「異次元の自粛」が生じ、日本経済が壊滅的な打撃を受け、明日の食事をとるにも窮する人が続出する「異次元の不況」が到来するだろうことは、想像に難くありません。政府は様々な経済対策を打ち出してはいますが、本当に倒産が雪崩を打って不況が到来した時、政府の経済対策でそれを押しとどめることが極めて困難なことは、バブル崩壊、リーマンショックの二度の経験で我々は十二分に知っています。
現在の日本の状況を経済の観点から冷静に見る限り、「緊急事態宣言」を行うことによるデメリットは、極めて甚大だと言わざるを得ません。日本が今、緊急に対応すべきなのは、「新型コロナウイルス感染症の危険」に対してではなく、「新型コロナウイルス感染症への恐怖による『不況』の危険」に対してであると、私は思います。
新型コロナウイルスの影響で、歓送迎会の予約がキャンセル。人がほとんどいない札幌の居酒屋＝2020年3月4日、札幌市

以上述べてきたように、報じられている政府の裁量を拡大する方向の「新型インフルエンザ等特別措置法」とそれに続く緊急事態宣言、緊急措置は、そもそも必要性がないうえ、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」という医学的観点のみならず、「経済」という観点をもあわせてみたとき、それを行うことのデメリットがメリットを大きく上回る「愚策」だと、私は思います。
今、総理や政府がなすべきは、恐怖に駆られて「緊急事態宣言」をし、自ら「異次元の自粛」に突っ込んで「異次元の不況」を招来することではなく、ヾ鏡は拡大しているものの一定の範囲に収まっている、現在の医療体制で現在の感染者数には十分に対応できている、今後、感染者数が現在の2倍程度に増えても、ある程度余力をもって対応できる、ず８紂感染が急拡大した場合に必要なのは冷静な医学的対応である、ことを国民に知らせたうえで、現実に、着実に、検査・医療の体制を拡充し、感染の状況を正確に把握し、専門的な知見に基づいて万が一感染が急拡大した場合の現実的で科学的な対応策を決め、それを実行するための万全の準備を整え、新型コロナウイルスに対して何が起こっても「平常対応」できる体制を築き、それを国民に宣言する事だと私は思います。
それは、新型コロナウイルス感染症に対する最も効果的な手段であると同時に、真に危機的状況に陥っている日本経済が「異次元の不況」を回避するために、現在政府が打ち出している様々な対策以上に、最も効果的で最も根本的な「緊急対策」であると、私は思います。