中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、東京五輪開幕を５カ月後に控えた日本を直撃している。約７００人の感染者が出た英国船籍の大型クルーズ船を受け入れたため、日本の感染者数は１０００人以上とカウントされ、国際社会の視線も厳しい。この「国難」をどう乗り切るべきか。外交官出身で、自民党外交部会副部会長の松川るい参院議員が激白した。
「後手に回ったように感じる部分もあるが、未知のウイルスに対し、状況に応じて全力を尽くしている」
松川氏は日本政府の対応を、こう語った。
安倍晋三首相は、大規模イベントの自粛や全国の小中高校の一斉休校を要請したうえ、５日には中韓両国全土からの入国を事実上拒否した。
松川氏は「日本国民は、国家的危機では必ず一致団結できる。東日本大震災（２０１１年）でもそうだった。もともと、手洗いやうがいなど公衆衛生の水準も高い。今こそ日本人の力を結集して事態を反転攻勢するときだ」と強調する。
ただ、国際社会は冷淡だ。８日時点で２７カ国・地域が日本を入国・入域制限の対象にしている。
松川氏は「全国一律休校により、子供を守るだけでなく、ようやく日本全国民レベルで危機意識を共有させることができたことは大きい。この２週間程度、国民一人ひとりが徹底的に努力し、感染拡大の抑制に成功すれば、国際社会が日本を見る目は変わるだろう。一時的には大変でも、早期収拾することが経済にとっても良い」と指摘する。
大型クルーズ船の影響で、世界では「日本の危機管理は甘い」と見る向きもある。
松川氏は「ここは『国際宣伝戦』の意識を持ち、日本政府として『わが国は感染拡大抑止に向け、事態を統制できている』と、英語などで積極的に情報発信すべきだ。今後、新たな対策を取る前に『何を、どのタイミングで、誰に発表させるのか』までをパッケージとして考える発想を持つべきだ。ＷＨＯ（世界保健機関）も、『クルーズ船と日本国内の感染は別』と分類しているのに、日本のマスコミは一緒にして発信している。極めて遺憾だ。ぜひ是正してほしい」と語る。
７～９月には、東京五輪・パラリンピックがある。世界に「日本は安全だ」と証明し、成功させなければならない。
国会では今週、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が審議され、必要に応じ「緊急事態宣言」を出すことができるようになる。
自民党内では「党の憲法改正案の『緊急事態条項』は『大災害』が対象だが、感染症などにも対応できるよう見直す必要があるのではないか」との意見も出ている。