航空自衛隊と米軍が共同使用する空自小松基地（石川県小松市）の周辺住民約2200人が国に自衛隊機と米軍機の夜間・早朝などの飛行差し止めや騒音被害に対する賠償を求めた第5、6次小松基地騒音訴訟で、金沢地裁（加島滋人裁判長）は12日、過去に生じた騒音被害を認め、総額約19億2600万円の支払いを命じた。飛行差し止めと将来分の賠償の請求は退けた。
原告は石川県小松市や加賀市など基地周辺で、航空機による騒音レベルを示す「うるささ指数（W値）」75以上の地域に生活する住民。訴訟では騒音によって精神疾患や睡眠障害などの健康被害が生じているかが争点の一つで、住民側は約680世帯を対象にした健康調査の結果を提出。賠償と正午～午後2時、同6時～翌朝7時の離着陸の禁止などを求めていた。【井手千夏、日向梓】