「塾に通い、ウェブ学習ができる子との格差が広がる」「子どもだけで過ごす時間がさらに長くなる」――。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、神戸市立学校などで春休みまで臨時休校が続くことになり、ひとり親家庭から悲鳴が上がっている。一方で、居場所を作るための支援の動きもある。
小学4年と6年の子をシングルで育てる神戸市内のパート女性（35）は「新学年になったら学習量も増える。うちの子がついていけるか心配」と嘆く。
政府は非正規を含めて働く保護者に休暇を取得させた企業に助成金を支給するなどの支援策を打ち出す。しかし、この女性が働く飲食店は感染拡大の影響で業績が悪化しており「会社も混乱中で、きちんと助成金を申請してくれるか分からない。安心して休みは取れない」。神戸市教委はウェブ教材「学習支援ツール」を勧めるが、パソコンやタブレット端末などの通信機器がない家庭では使えない。女性は「塾に通う子はオンライン授業を受けていると聞いた。全ての子どもに平等な学習支援をしてほしい」と訴える。
母子家庭を支援する当事者団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西・神戸ウエスト」（神戸市）などは3月初め、市に対して学習の遅れを取り戻す措置や、家庭訪問など子どもへの十分なケアをするよう要望。安木麻貴代表（49）は「ひとり親家庭は普段から育児と仕事の両立で綱渡り。環境が少し変わるだけで大打撃になる。行政は積極的に支援策を打ち出してほしい」と話す。
一方、孤立する子どもをサポートしようと、公益財団法人「ひょうごコミュニティ財団」（神戸市）は新学期が始まるまでの間、緊急に実施する学習支援や居場所作りの活動に対し、経費の助成を始める。県内の非営利団体が対象で、上限10万円。応募の締め切りは1回目が17日で、2回目が25日。問い合わせは同財団（078・380・3400）。【反橋希美】