新型コロナウイルスの感染拡大で、ＷＨＯ（世界保健機関）はやっと、「パンデミック（世界的流行）」宣言を行った。ドナルド・トランプ米大統領は１３日、国家非常事態を宣言したが、中国発の「死のウイルス」は、人々の生命を脅かすだけでなく、世界経済を「リーマン・ショック以来、最大の危機」に追い込んでいる。日本政府は経済の混乱を和らげるため、次々に緊急対応策を打ち出しているが、「令和の恐慌」を警戒する声も強い。こうしたなか、自民党の若手有志が「消費税ゼロ」「３０兆円規模の２０２０年度補正予算」という大胆な提言を行った。有志の中心メンバーで、麻生太郎副総理兼財務相の派閥に所属する安藤裕（ひろし）衆院議員に聞いた。 ◇ 「昨年１０月の消費税率引き上げで経済が落ち込んだうえ、想定外のコロナ・ショックで今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）も大幅なマイナスは不可避だ。世界経済も厳しい。これまでにない発想の対策を取らねば、日本は沈没する」 安藤氏は、こう危機感を語った。 衆院京都６区選出で当選３回。税理士で麻生派に所属する。現在、党総務部会長代理。３年前から、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」を主宰し、「デフレ不況下での消費増税は日本経済にダメージを与える」と警鐘を鳴らすなど、「党内野党」ぶりを発揮してきた。 トランプ大統領による国家非常事態宣言を受けて、１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比１９８５・００ドル高の２万３１８５・６２ドルと急反発して終えた。新型コロナウイルス対策の進展を期待した過去最大の上げ幅だが、週間では、２６００ドル余り下落した。前日に１９８７年の「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以来の大暴落となるなど、５日続けて１０００ドルを超えて乱高下した。 １３日の東京株式市場も、投資家の売り注文が加速し、日経平均株価（２２５種）は暴落した。下げ幅は一時１８００円を超え、バブル経済末期の１９９０年４月以来、約３０年ぶりの大きさとなった。平均株価は取引時間中として２０１６年１１月以来、約３年４カ月ぶりに１万７０００円を割り込んだ。 世界経済の混乱が続くなか、日本政府が１０日に発表した緊急対応策第２弾は、「中小・零細企業向け特別貸付制度の創設」を柱に約４３００億円の財政措置をとり、１兆６０００億円規模の金融支援も盛り込んでいた。 ただ、前日に発表された、昨年１０～１２月四半期の実質ＧＤＰは前期よりも年率換算でマイナス７・１％と、悲惨な数字だった。コロナ・ショックが直撃する今年１～３月四半期の数字はさらに悪化する。
新型コロナウイルスの感染拡大で、ＷＨＯ（世界保健機関）はやっと、「パンデミック（世界的流行）」宣言を行った。ドナルド・トランプ米大統領は１３日、国家非常事態を宣言したが、中国発の「死のウイルス」は、人々の生命を脅かすだけでなく、世界経済を「リーマン・ショック以来、最大の危機」に追い込んでいる。日本政府は経済の混乱を和らげるため、次々に緊急対応策を打ち出しているが、「令和の恐慌」を警戒する声も強い。こうしたなか、自民党の若手有志が「消費税ゼロ」「３０兆円規模の２０２０年度補正予算」という大胆な提言を行った。有志の中心メンバーで、麻生太郎副総理兼財務相の派閥に所属する安藤裕（ひろし）衆院議員に聞いた。
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「昨年１０月の消費税率引き上げで経済が落ち込んだうえ、想定外のコロナ・ショックで今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）も大幅なマイナスは不可避だ。世界経済も厳しい。これまでにない発想の対策を取らねば、日本は沈没する」
安藤氏は、こう危機感を語った。
衆院京都６区選出で当選３回。税理士で麻生派に所属する。現在、党総務部会長代理。３年前から、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」を主宰し、「デフレ不況下での消費増税は日本経済にダメージを与える」と警鐘を鳴らすなど、「党内野党」ぶりを発揮してきた。
トランプ大統領による国家非常事態宣言を受けて、１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比１９８５・００ドル高の２万３１８５・６２ドルと急反発して終えた。新型コロナウイルス対策の進展を期待した過去最大の上げ幅だが、週間では、２６００ドル余り下落した。前日に１９８７年の「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以来の大暴落となるなど、５日続けて１０００ドルを超えて乱高下した。
１３日の東京株式市場も、投資家の売り注文が加速し、日経平均株価（２２５種）は暴落した。下げ幅は一時１８００円を超え、バブル経済末期の１９９０年４月以来、約３０年ぶりの大きさとなった。平均株価は取引時間中として２０１６年１１月以来、約３年４カ月ぶりに１万７０００円を割り込んだ。
世界経済の混乱が続くなか、日本政府が１０日に発表した緊急対応策第２弾は、「中小・零細企業向け特別貸付制度の創設」を柱に約４３００億円の財政措置をとり、１兆６０００億円規模の金融支援も盛り込んでいた。
ただ、前日に発表された、昨年１０～１２月四半期の実質ＧＤＰは前期よりも年率換算でマイナス７・１％と、悲惨な数字だった。コロナ・ショックが直撃する今年１～３月四半期の数字はさらに悪化する。