経済産業省は16日、関西電力幹部らの金品受領問題を調査した第三者委員会の報告書発表を受け、関電に電気事業法に基づく業務改善命令を出した。コンプライアンス（法令順守）意識の欠如やガバナンス（企業統治）の弱さを指摘。役職員の責任明確化や、指名委員会等設置会社への移行を検討するよう求め、改善計画を3月末までに提出するよう指示した。
経産省によると、同法に基づき電力会社に業務改善命令を出すのは初めて。経産省資源エネルギー庁の高橋泰三長官が16日、関電の森本孝社長に命令書を手渡し、「新たな経営管理体制の構築を進めてほしい」と述べた。森本社長は「強い覚悟を持って改革を行い、信頼回復に全力を注ぐ」と話した。終了後、森本社長は記者団の取材に「多くの皆さまの信頼を裏切り、ご迷惑をおかけした」と改めて陳謝した。
関電が設置した第三者委は14日に公表した報告書で、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から関電幹部ら75人が総額約3億6000万円相当の金品を受領したと認定。元助役側からの原発関連工事発注の要求に対し、関電による便宜供与があったと結論付けた。
経産省は発注業務の透明性確保のため、工事を行う部門から独立した部署による発注や、外部人材による審査体制の構築などを求めた。【中津川甫】