公正取引委員会が18日に発表したグルメサイトについての実態調査を巡り、公取委の職員がグルメサイト運営会社の担当者に対し、怒鳴りつけるなど威圧的な方法でヒアリングをしていたことが判明した。関係者が明らかにした。公取委は事実を認めて会社側に謝罪し、調査をやり直した。
通常、実態調査は任意で行われ、業界の独占禁止法上の問題点などの洗い出しを目指す。強制権がある独禁法違反容疑での「立ち入り検査」などとは異なるものとされる。
公取委によると、職員は運営会社の担当者に対し、「説明が信用できない」などと怒鳴ったり、事件化をほのめかしたりした。会社側の指摘で明らかになり、公取委が18日に公表した調査結果は、やり直しの調査に基づくという。
公取委の担当者は「相手方の理解が必要な調査にもかかわらず、このようなことになってしまい、先方にはおわびした。職員にも指導しており、再発防止に努める」とした。【渡辺暢】