文部科学省は２４日、令和３年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。合格した社会科の歴史教科書では、平成１６年度検定以降は使われなくなっていた「従軍慰安婦」の呼称が復活。先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」などの記述もあり、一部で自虐色が強まる傾向がみられた。
検定には１０教科計１１５点が申請され、社会科の歴史で自由社と令和書籍、技術家庭科でイスペットと教育図書が不合格になった。このうち教育図書は再申請して合格したが、自由社など３点は「欠陥箇所数が著しく多い」などとされ、年度内の再申請も認められなかった。ほかに国語など５点が申請を取り下げた。
検定意見の総数は４７７５件。理科２０４３件、技術家庭８１４件、数学４６６件の順で多かった。歴史では集団的自衛権に関し、平成２６年７月に閣議決定された武力行使の新３要件を踏まえない記述に検定意見がつき、「実力で阻止する」との記述が「必要最小限の実力」などと修正された。
合格した教科書のうち領土をめぐる記述では、平成２６年度の前回検定に続き、社会科の地理で全社が北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「固有の領土」と記述。公民は前回１社が尖閣諸島を扱わなかったが、今回は全社が取り上げた。いずれも地図や写真など複数の資料を使って領土意識を深める内容で、充実した記述が定着した。
一方、先の大戦をめぐる記述では、歴史で２社が慰安婦について説明。このうち新規参入の山川出版は「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記述した。「従軍」をつけた呼称は不適切との批判が強く、現在の教科書では使われなくなっている。
また別の教科書で、南京事件で日本兵が民家に侵入し、１５歳と１３歳の少女を暴行して父母や祖父母らを殺害する様子を書いた文章や、日本軍が「（マレーシアなどで）多くの人びとを虐殺」「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」との記述もあったが、検定意見はつかなかった。
令和３年度から全面実施される新学習指導要領で「主体的・対話的で深い学び」が打ち出され、全教科で課題探求や発表形式などの内容が多数盛り込まれた。特に英語は会話重視の構成となり、今春から教科化された小学校英語との連携にも工夫がみられた。
◇
教科書検定 教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。小・中・高校ごとにおおむね４年に１度のペースで行われ、（１）学習指導要領に則しているか（２）範囲や表現は適切か－などを文科省職員の教科書調査官が調査し、さらに文科相の諮問機関である教科書検定調査審議会が審査する。大学教授らが務める審議会の定員は３０人だが、ほかに多数の臨時委員らがおり、教科別の部会や小委員会に分かれて審議。不適切な記述などには検定意見がつく。このうち歴史小委員会は正委員３人、臨時委員１２人。審査に合格しないと教科書として認められない。