自民、公明両党の幹事長、国対委員長は２５日午前、東京都内のホテルで会談し、東京五輪・パラリンピックの延期決定を評価した上で、政府に適切な対応を求めることで一致した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加経済対策に関しては「過去を上回るこれまでにない規模」とする方針を確認した。
追加経済対策に関し、自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「過去一番大きかったのはリーマン・ショック時の事業規模５６兆８０００億円だ」と指摘。「国民に安心してもらうことが大事で、事業規模が一つの目安だ」と述べた。
一方、立憲民主党など主要野党は２５日午前、国会内で国対委員長会談を開催。五輪延期に関する衆参両院予算委員会の集中審議を、４月にも開くよう求めることを決めた。
この後、立憲の安住淳国対委員長が森山氏に申し入れた。安住氏は、政府が五輪延期を国会に報告する本会議開催も提案し、森山氏は持ち帰った。
［時事通信社］