米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡る訴訟で、最高裁が沖縄県の上告を棄却したことに、玉城（たまき）デニー知事は26日、県庁で記者会見を開き、「民主主義の土台となる地方自治の理念に反するものだ」と批判した。
県側敗訴が確定したが、玉城知事は「過去2回の知事選や県民投票で明確に示された辺野古移設に反対する県民の民意を無視し、埋め立て工事を強行している現状は許されない」として今後も政府に移設中止を求めていく姿勢を強調した。
一方、県は「訴訟が係争中」として防衛省が許可申請した埋め立て予定海域にある希少なサンゴ約4万群体の移植についての判断を保留してきたが、玉城知事は最高裁判決を受けて判断に向けた審査を進めることを明らかにした。【遠藤孝康】