新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各都道府県が急いでいるのが患者を受け入れるための病床の確保だ。米ニューヨーク市の病院では、集中治療室（ICU）が満床になり、廊下には次々と運び込まれてくる患者のベッドの列ができた。

患者数が急増している東京都でも、対応できる病床数を現在の500床から、4000床を目標に確保する方針を示しているが、対応の遅れは否めない。「医療崩壊」が現実とならないよう一刻も早い体制の構築が不可欠だが、そんな中、都議会２月定例会では都立病院の在り方をめぐって激しい議論が起きた。小池知事が昨年12月の定例会で示した「都立病院の独立行政法人化」に対してだ。

「都立病院及び東京都保健医療公社の病院合わせまして14病院を、一体的に地方独立行政法人へ移行すべく、準備を開始をいたします」

小池知事は昨年12月都議会の所信表明でこう演説。同月25日には「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」が公表された。内容は、東京都病院機構（仮称）を設立し、都立病院、公社病院、がん検診センターの病院運営を一体化する――というのだが、ビジョン（素案）にはこうある。

＜行政的医療等には一般会計繰入金、すなわち都民の税金が投入されており（略）「賢い支出」を図る様々な工夫によって費用を削減する＞＜固定費部分も含め更なるコスト削減を図ることで、都の財政負担を軽減させるだけでなく、病院運営を安定化させることにつながり＞

■狙いはコスト削減

ビジョン（素案）の表現はその後、修正されたとはいえ、要するに「コスト削減」が狙いなのは明らかだ。そうなると当然、無駄な病床を削減することになるわけで、新型コロナウイルスの感染患者に対応するために病床を増やすという流れとは逆行するだろう。

実際、都が昨年12月25日から今年２月７日まで、ビジョンに対する意見を募集したところ、＜新型コロナの対応は都立・校舎の４病院が対応した。民営化されたら感染症や災害の対応ができなくなる＞＜コロナウイルスで都立病院の重要さを再認識。なくすべきでない＞などの批判が殺到。都は現行の一般会計からの繰り出しと同様、都が運営費負担金を措置するために医療体制は変わらない――としているが、どうなるか分からない。

元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。

「外出自粛やロックダウン（都市封鎖）を言いながら、他方ではこういうことを進める。今、効率化した病院経営などと言っている場合じゃないでしょう。感染者が増えた場合、都立病院はどういう役割を担うのか。近隣県にも医師や看護師の確保をよびかけ、ホテル・旅館にも協力を求めて病床を増やすべきではないのか。あらゆることを考え、万全の体制をつくる時ですよ。これは新型ウイルスとの戦いなのです。予算縮減を先行して医療体制が崩壊すれば人類も終わりですよ」

いつも口先ばかりの小池知事の姿に都民は辟易している。