長野県の阿部守一知事は1日、定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一部の執務を在宅勤務の「テレワーク」に切り替える方針を明らかにした。庁内の打ち合わせを、知事公舎などでテレビ会議を通じて実施する。来週以降を想定しており、阿部知事は「まずはやってみることが大事。庁内の会議は出勤しなくても対応できる」と述べた。
阿部知事は「私が率先することで他の職員も利用しやすい雰囲気をつくりたい」と説明。2019年1月の予算査定の時期にはインフルエンザに感染し、自宅での療養、執務を余儀なくされた。その際にテレビ会議を活用したといい「ネットを通じると簡潔に伝え合い、余計な会話をそぎ落とした効率的なコミュニケーションができた」と振り返った。
新型コロナウイルスの予防策として、県は2月21日にテレワークを拡充する通知を出した。もともと配備していた在宅勤務用のパソコンに加えて、自宅のパソコンに差すと専用回線のネットワークに接続できるSIMカードを追加するなど利用枠を拡充した。本格運用は3月9日から。
県職員キャリア開発センターによると、9～19日に延べ44人が利用。1日平均4・9人で、19年4月～20年2月の3・5人から増えた。1日当たり95人が利用可能で、担当者は「まだ少ない状況」。4月後半以降、各部署で順次2割を目標に利用を呼び掛けていく。阿部知事は「新型コロナウイルスの対応をきっかけに、仕事の仕方、会議のあり方を見直し、働き方改革につなげていきたい」と述べた。【島袋太輔】