法務省は6日、成人年齢が18歳に引き下げられる2022年4月以降、自治体が成人式を何歳で開く予定なのかをアンケートした結果を発表した。回答があった1037の市区町村のうち対象年齢を決めているのは67だけで、このうち64の自治体が「20歳（または21歳）を迎える年度のまま」とした。年齢の引き下げを決めているのは三つだけで、970の自治体は「検討中」や「検討していない」として未定だった。
法務省アンケート 回答1037市区町村のうち年齢決定は67だけ
成人年齢は改正民法の施行に合わせて引き下げられる。アンケートは、自治体が成人式のあり方を考える材料とするため、19年6月に1741の市区町村に対して行った。改正法施行後も20～21歳に成人式を開く予定の自治体に理由を聞くと、「18歳にすると受験と重なる」との回答が最も多かった。
一方、「18歳か19歳で開く」と回答した自治体は、民法の改正を理由に挙げた。このうち「19歳の8月」とした大分県国東市は、「受験や就職の時期を外した。成人の自覚を促すためにも早い段階で挙行した方が良い」と説明した。
内閣府が19年3月に公表した改正民法を巡る世論調査では、成人式の年齢について「20歳が良い」との回答が、若者世代（16～22歳）で71・9％、親世代（40～59歳）で55・0％に上っている。
成人式は現在、多くの市区町村が「成人の日」がある1月や帰省時期の8月に開催する。年齢や時期に関する法律上の規定はない。【村上尊一】