新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言発令に向けて、保育園にも動きが出始めている。東京23区では6日に渋谷区が保育園の休園を決め、他自治体も休園も含めた検討を始めた。社会活動への影響も大きいだけに、区の担当者は「どこまで踏み切るべきか」と悩みは深い。
渋谷区はすでに臨時休園を決めているが、保護者全員が警察官、消防職員、医療従事者の家庭のみ特別保育を実施する。
墨田区は原則休園だが、保護者の事情によっては一部受け入れる案を検討している。担当者は「都の動きなどを見ながら最終判断したい」と話す。
千代田区は休園も選択肢に入れて検討しているものの、担当者は「今は意見を出し合っている状況。医療従事者などのお子さんもおり、すべて閉めるのは難しいのでは」と話す。
一方、原則開園の方針を示すのは大田区。これまでも区内の計200カ所の区立保育園、私立保育園、小規模保育所、事業所内保育所については、自宅での保育や親族に預けられる場合に限り、登園自粛を要請している。担当者は「多くの園児を抱えており、簡単に休園にするわけにはいかない」と強調する。
世田谷区によると、保護者からは「やってほしい」という声がある一方、区民からは「保育園を閉じろ」という声もあるという。「一般論として絶対に受け入れないというのはないが、どんな形にするか……。認可だけではなく認可外はどうしたらいいのかなど、問い合わせも相次いでいる」と担当者は話す。【国本愛、李英浩、安達恒太郎】
大阪府は使用制限対象から除外
大阪府は7日午後に対策本部会議を開き、府民への要請内容を決めるが、吉村洋文知事は6日、保育所は使用制限の対象から除外する方針を示している。【上野宏人】