総務省統計局「国勢調査」によれば、2015年の単独世帯は全体の約35％。2040年には40％に達すると予想されている。2～3人に1人がひとり暮らしなら当然、誰にも看取られずにひとりで死ぬ“孤独死”も増えるということだ。
◆他人事だと考えている人ほど危険
実は、「孤独死」に、政府などが定めた定義はない。あえて言うならば、
【1】自宅で死んだこと、【2】誰にも発見されずに死んだこと、【3】自殺ではなく自然死であること、【4】本人を含め、その死を誰も予期していなかったこと、などが挙げられると、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さんは言う。
この中で最も怖いのが【2】だろう。そうなりやすい人の特徴をまとめたのが別掲のリストだ。1個でも当てはまる人は、注意が必要だ。
「要は、家族、友人、親族、地域、職場との縁が少ない人はひとりでの死後、発見されにくいということになります。ただし、それを自覚して危機感を持った人は、備えようとするので最悪の展開にはなりにくい。
逆に、リストの該当数が少なくても、“自分は関係ない”と思い込んでいる人の方が危険です」（結城さん）
遺体がしばらく見つけられなければ、腐敗が進んでしまう。
「公衆衛生の観点からも、遺体が放置されることは防がないといけません。他人事だと思っている人こそ、遺体が放置された部屋の状況を、目を背けずに見てほしい。そして、“自分がもしそうなったら”と、想像してほしい。これもまた抑止につながると思います」（結城さん）
◆経済的な苦境が孤立化を深める
高齢者の孤立問題を研究している明治学院大学名誉教授の河合克義さんは、25年以上前から主要新聞に掲載された孤独死関連の記事をリスト化してきた。それらのデータからわかるのは、2000年以降、孤独死が急増したことだ。
「2000年は、介護保険制度が始まった年。この制度は体が元気な高齢者は対象になりません。制度を実際に利用しているのは65才以上の15％程度。残りの85％の“元気な”高齢者の中で孤独死が増えているのです」（河合さん）
河合さんが所長だった港区政策創造研究所の調査を踏まえ、東京・港区では、介護保険や区のサービスの利用がないひとり暮らし高齢者の自宅を、社会福祉士などの資格を持つ「ふれあい相談員」が訪れ、必要な支援につなげる活動を続けている。河合さんは、このような試みを全国的に行う必要があると訴えている。
また、高齢者の貧困問題も孤独死につながっていると、河合さんは言う。しかし貧困については、高齢者だけの問題に限らないと続ける。
「若い世代の非正規雇用が増え、経済的に苦しんでいる人が増えています。収入が少ないと交際費を削らざるを得ないので、人間関係を維持しにくくなります」（河合さん）
生活保障制度の不備や所得格差は、個人の努力だけではどうにもならない。こういった社会の状況を踏まえ、若い世代も含め、みんなで何をするべきか、考えなければならない。
※女性セブン2020年4月23日号