新型コロナウイルスの感染拡大で、岐阜県の縫製会社で働く外国人技能実習生らが品薄のマスク生産に従事できるよう国に要望したことを受け、厚生労働省などは14日までに、「関連業務」として従事可能との見解を示した。
実習生は企業の提出した実習計画に基づく仕事しかできず、計画にないマスク生産に関わると法令違反で是正勧告を受ける懸念があった。そのため、実習生の問題に取り組む連合傘下の岐阜一般労働組合（岐阜市）は厚労省や法務省に特例措置を要望していた。
両省共管で実習計画を認可する「外国人技能実習機構」は、ホームページの「新型コロナに関するよくあるご質問について」に加筆する形でこの要望に触れ、説明資料と軽微変更届を提出すれば、実習全体の2分の1以下の期間、従事可能などとする見解を公表した。
同組合の北島あづさ執行委員長は「迅速に動いてもらえてありがたい。事業所には実習生の安全衛生に注意した上で作ってほしい」と話した。9人の実習生がいる同県北方町の縫製業「etfaire（エトフェール）」はさっそく専用ミシンを手配し、今週中にも生産を始める。内ケ島圭祐社長（38）は「感染拡大を防ぐ手助けになれたらうれしい」と話した。【川瀬慎一朗】