１４日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。
番組では１３日に発表された共同通信の世論調査を紹介。安倍内閣の支持率は４０・４％で、前回より５・１ポイント減。不支持率は４３・０％で支持率を上回った。また緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は８２・０％で、「補償する必要はない」の１２・４％を大きく上回ったことを伝えた。
この結果について、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５４）は「やっぱり全般的に後手後手に回ってるというのが、世論も敏感に感じ取ってるということだと思いますよね」と分析。
休業補償について、知人の飲食店の店主に聞いたところ「みんな休みたいと。しかし、休んだ瞬間に固定費があるので潰れてしまい、休めない」と話していたことを紹介。続けて「結果的に感染防止対策にならないんですね。補償というのは経済対策でも景気対策でも、ましてや福祉でもなくて。感染拡大のための政策だと考えると、やっぱり思い切って補償を打ち出して幅広く網をかけてやらないと、感染拡大の防止につながらないと、政府は真剣に考えた方がいいと思います」とコメントした。