新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令で、平日の主要駅周辺の人出が大幅に減っていることが、読売新聞とＩＴ企業「アグープ」（東京）の調査でわかった。
アグープがスマートフォンのアプリから得た位置情報を基に半径５００メートルの滞在人数を推計。通勤時間帯となる午前９時台に滞在した人口を分析した。
国内で感染が拡大する前の２月３日と４月１７日を比べると、東京駅と大阪駅はともに人出が７１％減少した。栄駅（愛知県）は５３％減、西鉄福岡（天神）駅は５２％減で、札幌駅は２９％減にとどまった。政府が事業者に求める「出勤者７割減」を達成するには、感染抑止に重点的に取り組む「特定警戒都道府県」を含め、在宅勤務を推進させる必要がありそうだ。
全国に先駆けて７都府県に緊急事態宣言が発令された７日と比べると、１７日は東京駅４４％減、大阪駅５３％減、西鉄福岡駅４０％減で、１０日間で３駅周辺の人出が４～５割減った。
二木芳人・昭和大客員教授（感染症学）は「東京、大阪と比べ、地方では在宅勤務が浸透していない可能性がある。自治体の首長が継続的に強いメッセージを出し、足並みをそろえる必要がある」と指摘する。