安倍晋三首相（６５）が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大すると発表してから初の週末となった１８日に、主要駅や繁華街などの人出がどれだけ減少したかを分析したデータを１９日、ＮＴＴドコモが公表した。感染拡大前と比べ、３～８５％減となり、地域によって大きな開きが出た。１３の特定警戒都道府県では軒並み大幅減少が見られたが、政府が目標とする「８割削減」を達成できている地域は少なく、更なる対策と国民の意識改革が必要となりそうだ。
全国に緊急事態宣言が出されたものの、安倍氏が会見で何度も繰り返している「人との接触８割削減」は、地域によっては程遠い数字であることが、データから浮かび上がった。
ドコモの分析は、宣言の対象が全国となって初の週末を迎えた１８日午後３時時点の人出データを、１月１８日～２月１４日の平均と比較したもの。人出の減少率が最も大きかったのは、千葉県木更津市の金田東で８５・９％。同所には大規模なアウトレットモールがあり、施設の休業が大きく影響しているとみられる。繁華街の大阪・梅田が８４・１％、東京・新宿が８０・２％と続き、特定警戒都道府県では減少率が大きい傾向が見られた。
一方で、第１号の感染者が確認される時期が遅かった島根県の松江大橋北は３・９％。鳥取駅も７・４％と減少率が少なかった。沖縄県で観光客が多く集まる那覇市の国際通りも１０・０％にとどまった。ただ１８日は地域によって悪天候の影響もあったとみられるほか、平日では異なる傾向が出る可能性もある。
数字に幅があるのは、接触機会の削減への取り組みに濃淡が見られるためだ。パーソル総合研究所（東京）が１０～１２日に実施した在宅勤務に関する調査では、先行して宣言が出された７都府県での導入は３８・８％だったのに対し、残りの地域は１３・８％にとどまった。７都府県のうち、東京を除く地域は３月時点では１０％台で、緊急事態宣言の発令が導入の裾野を広げるきっかけになっており、今後はこの動きが全国に広がっていくことが期待される。
しかし、特定警戒都道府県にも課題はある。７都府県では１週前にも減少率が公表されているが、今回、緊急事態宣言の全国への拡大を受けても数字にそれほど変化が見られなかった。また、平日は休日よりも１０～２０％ほど減少率は小さくなっていた。もともと人口過密地域にある東京や大阪の「地元商店街」は１９日、買い物客らで混雑。マスク姿の客で埋め尽くされる光景が見られた。強制力を伴わない外出自粛には限界が来ていると言えそうだ。
■感染者０岩手は、４４・５％減
全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県は、盛岡駅前が４４・５％減。全６９地点中４０番目と「真ん中よりやや下」という結果だった。また、国民が新型コロナの恐ろしさを知る大きなきっかけとなったコメディアン・志村けんさんが足しげく通った麻布十番は２８・４％減と、都内９か所の調査地点では最低の数字に。関西地区では、滋賀県大津駅の１５・８％減が他地区と比べて減少率が際立って小さかった。
◆特定警戒都道府県 ７日に緊急事態宣言が発令された東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に加え、累計感染者が１００人を超えていたり感染者の増加曲線が急になっているなど、感染拡大が進んでいると政府が判断した地域。北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都が対象で計１３都道府県。