内閣府は21日、新型コロナウイルス感染対策の1兆円の自治体向け臨時交付金について、5月中に自治体から事業の実施計画を提出してもらい、6月中に支給の可否や金額を決定する方針を明らかにした。
交付金に関する自治体向けの相談窓口を内閣府内に設置する。交付金を盛り込んだ2020年度補正予算が成立後、自治体向けの説明会も開く。