秋田県労働組合総連合（県労連）などでつくる県新型コロナ緊急対策委員会は、18、19の両日に実施した「雇用と暮らしのホットライン」に147件の相談が寄せられたと発表した。
全国一斉の取り組みで他道府県からの転送分もあり、県内の相談は65件。事業主から「仕事がまったくなくなり、資金繰りが苦しい」「従業員に賃金を払っているが、この先どうしたらいいか」といった相談が相次いだ。飲食業者は「1週間、お客はゼロ」「お客が来ず家賃が払えない。このままでは死にそうだ」などと訴えた。
働く側からも「1日に採用され、3日付で解雇された」（サービス業の男性）、「仕事がなく、休業手当も出ない」（旅行会社派遣添乗員の女性）などの声が寄せられた。また「10万円の給付を受け取れば、生活保護はどうなるのか」との問い合わせも目立った。
県労連の越後屋建一事務局長は「給付金や休業協力金はいつ、どうしたらもらえるのか、といった切実な声が多かった。事態は非常に深刻で、休業をするには十分な補償が必要。正確な情報を迅速に伝えてほしい」と話していた。【古川修司】