世界を覆うコロナ・ショックの中で、政治指導者の一挙手一投足に改めて注目が集まっている。1950～60年代の英首相マクミランは、記者に「最も恐いものは？」と問われて「予期せぬ出来事だよ、君、予期せぬ出来事だ」と答えたという。パンデミックは指導者にとっての思わぬ試金石となっている。評価を高めた政治家、低めた政治家の命運を分けたものは何なのだろうか。
「ポピュリスト」の人気が再燃している？
コロナ・ショックを受けて、これまでポピュリスト政治家として名指しされてきた政治家の支持率が上昇しているのが目を引く。
昨年の総選挙で勝利してイギリスのEU離脱を決定的にしたボリス・ジョンソン内閣の支持率は、2019年12月時点で34％、不支持率が46％だったのが、3月末になって支持率52％、不支持率26％と逆転、記録的な上昇をみせた（YouGov調査）。この数字は首相がコロナ・ウイルスに感染したことへの同情もあることも考慮しなければならないが、一政権がここまでの高い支持率を得るのは異例のことだ。
支持理由についても、これまで首相を「無能」と判断していた有権者は少数派に転じ、2020年に入って「有能」とする割合が増えている。イギリスは、依然として感染者封じ込めに手こずっているにも関わらず、である。
大西洋を挟んだもう1人のポピュリスト政治家、米トランプ大統領はどうだろうか。ここでもトランプ大統領を評価する有権者は49％、支持しないのが45％と支持率が上回る（米Gallup調査）。経済情勢の急激な悪化から、11月の大統領選は安泰とはいえない。しかしトランプ大統領への支持率が概ね40％前後で推移してきており、これまで不支持率の方が高かったことを考えると、追い風が吹いていることは間違いない。
危機時に与党を信頼しがちな有権者たち
政治情勢を示す英語に「旗下集合効果（rally round the flag effect）」というものがある。これは、危機時にあって、現政権の指導者を支持する態度が有権者の間に広がる現象を指す。
国難にあっては党派を超えて政権を支えることが有権者の責務であるという意識に加え、政策に多少の不満があっても、危機管理対策では野党よりも与党に信頼が寄せられる。野党にかけるリスクよりも、現職を応援してリスクを減らし、安全を取ることが合理的だからだ。
例えば、2000年に僅差で民主党候補アル・ゴアに競り勝ったジョージ・W・ブッシュ大統領は決して人気のある大統領ではなく、在任期間の平均支持率は49％に過ぎなかった。しかし、2001年の9.11同時多発テロを受けた直後には86％という、米憲政史上で最高の支持率を記録している。2015年にパリで130人余りの犠牲者を出した同時多発テロでも、任期中の平均支持率が約20％の史上最低記録保持者だった時のフランソワ・オランド大統領の支持率は直後に最高の支持率（35％）を記録している。
だから、支持率上昇の恩恵に浴しているのはポピュリスト政治家だけではない。ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのコンテ首相など、それぞれの絶対的な人気の度合いは異なれども、コロナ・ショックを受けて支持率の上昇をみている。
ちなみに、メルケル首相のドイツをはじめ、台湾、ニュージーランドなど、コロナ・ウイルス封じ込めに一定程度成功していると評価されている国のリーダーは女性であることが多いことも特徴的だ。
有権者は政策で評価しない
少し前に政治学者の間で話題になった『現実主義者のための民主主義』という本がある（エイカン＝バルテルズ著、2016年〔未邦訳〕）。この研究は、過去のアメリカの有権者行動を解析して、いかに有権者は時の政権の政策や業績を考慮しないで投票しているのかを実証したものだ。
自然災害やインフルエンザの感染など、政権とは関係ない出来事がその責任とされたり、直近の経済情勢だけが考慮されたりする一方、歴史的な転換となるような時の政権の政策が評価されないことが多いという。例えば、1916年にニュージャージー州でサメによる襲撃事件が有権者の不安を煽った結果、その選挙区での与党候補に不利になったという印象的なエピソードを著者は紹介している。
もちろん、これは有権者が愚かだというわけではない。全ての有権者が複雑な現象の原因と結果を政策と結びつけて理解できるわけではなく、認知上のバイアス（好ましいと思うことに引き付けて解釈すること）や党派性が投票の基準になるためだ。
こう考えると、コロナ・ウイルス対策のように、専門家の間でも場合によっては意見が分かれる政策は、有権者が冷静に判断できるものではない。そこで政治に求められるのは、単に安心感を提供できるかどうか、なのである。
安倍政権の支持率低下 日本はなぜ例外？
そう考えると、日本の特殊さが際立つ。というのも、コロナ・パニックを受けて安倍政権の支持率は低下傾向にあるからだ。3月中は持ちこたえていたものの、直近の4月10-13日の世論調査では支持率は前月から5ポイント下がって40％、2月以来となる不支持率（43％）との逆転現象を経験している（共同通信調査）。
トランプを含めて各国指導者の支持率が上がる中、なぜわが国の総理の支持率だけが下がっているのか。確かに政府の対策に不満は寄せられてはいるが、死者数をみても、他国ほどひどい状況ではない。外出禁止措置についても、他国のように罰則があるわけではなく、市民生活を過度に逼迫させるものではない。
日本という例外を作っているのは、そこにもうひとつのポピュリズムが潜んでいるからとの仮説が成り立つ。
安倍政権とは対照的に、支持率を上昇させているのが小池東京都知事だ。東京オリンピック・パラリンピック延期を受けて支持率が下降していた都知事の起死回生のチャンスを提供したのが、今回のコロナ・パニックだった。支持率は2019年12月をボトムに上昇し、今では80％近い支持率を保っている（産経新聞FNN合同調査）。
都知事は、3月25日に「ロックダウン」や「オーバーシュート」といった強い言葉を使いながら、国に先んじていち早く外出自粛要請を都民に行い、その後、中央政府が緊急事態宣言を出す下地を作った。4月7日に緊急事態宣言が出された後には、より幅広い業種の自粛要請を政府に対して求め、事業者あたり50～100万円の協力金を約束、国が当初模索していた世帯への最大30万円の「給付金」よりも安心感のある約束を打ち出している。
医療保健や教育行政などの規制や運営の現場は、日本では地方自治体に任されている。特措法に基づく非常事態宣言も出す主体は政府だが、指定や要請の責任主体となるのは各自治体だ。このため、身近な行政機関は、日本では強い政治不信の対象となっている中央政府よりも住民への安心を供与できる、より大きな存在なのだ。
なぜ日本の首長にポピュリストが多いのか
ポピュリズムに話を戻せば、冒頭のジョンソン首相やトランプ大統領、ブラジルのボウソナロ大統領など、諸外国では国政レベルでのポピュリズム政治家が目立つのに対して、日本のポピュリストは地方の首長であることが多い。例外は小泉純一郎元首相だが、彼を除けば、田中康夫元長野県知事、石原慎太郎元都知事、橋下徹前大阪府知事・市長、河村たかし名古屋市長など、これまでポピュリスト政治家とされてきたのは全て地方政治のプレーヤーだ。
日本でなぜ地方レベルのポピュリストが多いのかには理由がある。ひとつは日本の地方政治が「二元代表制」と呼ばれる、民意を代表する首長と議会という2つの回路を持つ制度によって運営されるためだ。定数1の選挙区を持つのは大都市のみであり、それも東京都の場合は千代田区と中央区のみだ（島部・市部除く）。その他の市町村の選挙区の定数は概ね2から6が定数と議会が比例代表制をとるのに対し、首長選挙は大きな単一の選挙区（すなわち小選挙区）で選ばれる多数代表制のもとで行われる。
こうした非対称性がある場合、議員候補者は特定業界や組織に応援されて「狭く堅い民意」を代表する傾向があるのに対し、首長は大票田の集まる都市部の無党派層からなる「広く薄い民意」を代表しなければならない。従って、首長にとっては既得権益や議会を批判して選挙戦を戦うのが合理的になる。
ポピュリズムの定義は多様で、一般的には政治・経済エリートに対して庶民と呼ばれるものたちの民意を代表する政治スタイルとされるが、日本の首長はポピュリスト政治を培養しやすい土壌にあるのだ。
さらに二元代表制のもとでは、日本の首長はアメリカの州知事と同じように、大統領的な政治を行うことが可能になる。議会解散権や条例への拒否権、独自に条例を制定することも可能だ。さらに2017年の地方自治法改正によって、福祉サービスや飲食店営業許可の事務も担うようにもなり、大きな権限を手にするようになった。
コロナ・パニックのような危機時においては、歯切れよく、毅然とした態度を示す首長の存在感が必然的に浮上することになる。そして、ポピュリズム政治がエリートに対する庶民の声を代表するものだとすれば、日本の首長は、法的権限に欠き、財政赤字に苦しんで弱い政策しか打ち出せない政権与党を仮想敵とすることで、住民の支持を集められる。
つまり、北海道の鈴木知事、大阪の吉村知事などが休校措置などを含む緊急事態宣言を独自に出し、危機事態の「競り上げ」を行っているのには政治的な理由もある。政権支持率低下と反比例するかのように、彼らの支持率もまた小池知事とともにあがり、政府は背中を押されるようにして4月16日に全国規模での非常事態宣言に踏み切らざるを得なかった。他国と違って、政権の支持率がなぜ下がっているのか、そして首長たちの支持率がなぜあがっているかのひとつの説明になるだろう。
トランプ大統領のように支持率が上昇している例でも、例えばコロナ対策の陣頭指揮に立つニューヨーク州のクオモ知事も実に87％と支持と不支持率を逆転させている（シエナ大学調査）。
毅然とした態度と無責任さは紙一重
もっとも、以上はポピュリスト政治家がコロナ・ウイルス対策で最も有効な対策を打てていると言っているわけではない。トランプ大統領も、ジョンソン首相も、当初は経済への悪影響を懸念して、集団免疫の獲得によってウイルス封じ込めを目論み、見事に失敗したことを想起すべきだ。休業要請をする日本の知事にしても、財源に欠く東京都以外は国の財政に依存しなければならない。毅然とした態度は無責任さと紙一重になり得る。
世界には、ハンガリーのオルバン首相や、イスラエルのネタニエフ首相のように、コロナ・パニックを奇貨として議会の機能までを一部停止し、それまでの強権をさらに強めようとしている指導者もいる。ポピュリズム政治によって人々の不安感は払拭できるかもしれないが、それでもってワクチンが開発されたり、目前に迫る大不況が解決されたりするわけではない。言い換えれば、現在のポピュリズム政治を作り上げているのは、私たちの漠然とした不安感なのだ。
有権者は合理的ではないかもしれないが、歴史をみると、危機時に輝いた指導者が有権者からお払い箱になる時もある。ナチスドイツとの闘いでイギリスを勝利に導いたチャーチル首相は1950年代に二度目の首相の座を降りることになったし、フランスを解放したドゴール将軍は1960年代に自身が提案した国民投票を否決されて引退した。
平時に戻った時、有権者にどのように判断されるのか――政治指導者の真価はその時にこそ試されるべきなのだ。
（吉田 徹）