新型コロナウイルス感染拡大防止のため、パチンコ店や接客を伴う飲食店などへの休業要請を43都道府県が決めたことが24日、共同通信の集計で分かった。22日時点の37都道府県に青森、岩手、和歌山、愛媛、長崎、宮崎の6県が加わった。大型連休に向け、既に休業要請した地域からの客の流入を避けようと駆け込みの要請が相次いだ。
新たに加わった6県は「近隣の県は休業要請が進められている。大型連休を前に県をまたいだ移動を抑制する」（河野俊嗣宮崎県知事）などとして要請に踏み切った。
このうち青森、岩手、長崎、宮崎の4県は休業や営業短縮に応じた事業者に協力金を支払う。