東京都の小池百合子知事は２３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、スーパーでの密集を回避するために、「買い物を３日に１回程度」に抑制するよう都民に求める考えを明らかにした。業界団体と連携して、「買い物カゴの数制限による入店抑制」「特売やポイントアップの中止」などの具体策も提示したが、賛否があるようだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「小池氏の提案は細かいところまで行き届いており、『さすが』だ。高齢者らが買い物する専用の時間を設定するのも、有効だ。事は商店街が一体で自主休業に取り組んだ場合に奨励金を出すとも言っており、通常の１日の売り上げには及ばなくても助けになるだろう」と評価した。
これに対し、国際政治学者の三浦瑠麗氏は「小池氏の発言を聞いていると、強制することが目的化しているように感じる。首長がわざわざ言うようなことなのか。３月後半に（小池氏が）ロックダウン（都市封鎖）を口にし、スーパーなどで買いだめが起きた。混雑緩和の呼び掛けはメディアがしっかりやればいいことだ」と疑問視した。