コロナで相次ぐ｢最低投票率｣の中に見た希望緊急事態宣言以降､市区長選の7割で過去最低

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出された4月7日以降、全国の選挙で「過去最低投票率」が相次いでいる。市・区長選挙では7割強で過去最低を記録しており、今後の選挙については「実施の延期」を求める声も上がる。しかし、選挙の専門家によれば、今後の選挙には期待できる部分もあるという。前回を上回る投票率となった地域もあるからだ。コロナ禍下の選挙で、いったい何が起きているのか。投票行動に詳しい早稲田大学社会科学総合学術院の遠藤晶久准教授に聞いた。 ■11の市長選で「過去最低」 25ポイント減も「最低投票率」の更新が顕著になったのは、7都府県への緊急事態宣言以降のことだ。今年の市・区長選挙結果をまとめたので、まずは下の表を見てほしい（4月20日現在）。「過去最低」を記録した選挙は、自治体名の後ろに「★」印を付けてある。 1月19日～4月5日に実施された18の選挙では、前回より投票率を下げた自治体が多かったものの、「過去最低」は7選挙にとどまった。一方、7都府県への緊急事態宣言直後、4月12日の選挙では、8市中7市が過去最低の投票率となった。同19日も含めると、15市・区長選挙のうち、11市（73%）で「過去最低」。このうち、富山県魚津市では前回選挙から25.15ポイントも低下した。影響は首長選挙だけにとどまらない。4月12日の福岡県行橋市の市議選（定数20）では、福岡県が緊急事態宣言の対象地域となっていたこともあり、投票率は45.11%。過去最低だった前回を15.66ポイントも下回った。早稲田大学の遠藤晶久准教授はこう指摘する。「そもそも、地方選挙の投票率は年々下がる傾向にありました。そのうえで、『感染リスクを冒してまで、投票には行く必要はない』と考えた人もいたと思います。感染拡大を防ぐ観点から、選挙運動は大幅に縮小されましたから、選挙の情報が届かなかった有権者もいると思います」それでも、「投票率の高低にはさまざまな要因があり、一概には言えません。むしろ、投票率は今後上がる可能性もあります」と遠藤氏は話す。なぜだろうか。 ■「政治と生活」のつながり実感遠藤氏が注目するのは、4月19日の選挙結果だ。7市・区長選挙のうち、過去最低とならなかった3自治体（山口県美祢市、静岡県伊豆市、東京都目黒区）では、前回よりも投票率が上昇している。「在宅勤務が増えたり、遠出をする機会がなかったりしたことで、『散歩』のような感覚で近所の投票所に行く機会が増えたのではないでしょうか」と遠藤氏は推測する。

1月19日～4月5日に実施された18の選挙では、前回より投票率を下げた自治体が多かったものの、「過去最低」は7選挙にとどまった。一方、7都府県への緊急事態宣言直後、4月12日の選挙では、8市中7市が過去最低の投票率となった。同19日も含めると、15市・区長選挙のうち、11市（73%）で「過去最低」。このうち、富山県魚津市では前回選挙から25.15ポイントも低下した。
影響は首長選挙だけにとどまらない。4月12日の福岡県行橋市の市議選（定数20）では、福岡県が緊急事態宣言の対象地域となっていたこともあり、投票率は45.11%。過去最低だった前回を15.66ポイントも下回った。
早稲田大学の遠藤晶久准教授はこう指摘する。
「そもそも、地方選挙の投票率は年々下がる傾向にありました。そのうえで、『感染リスクを冒してまで、投票には行く必要はない』と考えた人もいたと思います。感染拡大を防ぐ観点から、選挙運動は大幅に縮小されましたから、選挙の情報が届かなかった有権者もいると思います」

それでも、「投票率の高低にはさまざまな要因があり、一概には言えません。むしろ、投票率は今後上がる可能性もあります」と遠藤氏は話す。なぜだろうか。
■「政治と生活」のつながり実感
遠藤氏が注目するのは、4月19日の選挙結果だ。7市・区長選挙のうち、過去最低とならなかった3自治体（山口県美祢市、静岡県伊豆市、東京都目黒区）では、前回よりも投票率が上昇している。
「在宅勤務が増えたり、遠出をする機会がなかったりしたことで、『散歩』のような感覚で近所の投票所に行く機会が増えたのではないでしょうか」と遠藤氏は推測する。