新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請で、愛知県は28日、要請に応じないパチンコ店の名を30日に公表するため、法的な手続きに入ったと発表した。
県によると、27日現在、営業を継続しているパチンコ店は全514店のうち7・6％にあたる39店。県は再三の要請に応じない店に対し28日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、30日までに業務を休止するよう求める事前通知書を出した。30日正午以降に営業を継続している場合は、その時点で店名と所在地を県のホームページなどで公表する。
大村秀章知事は28日の記者会見で「九十数％の店に協力いただいている中で、営業を継続する店があることは極めて遺憾。パチンコ店は多くの人が集まり、まん延につながる可能性が高い。何としても協力いただきたい」と訴えた。
パチンコ店の休業要請を巡っては、岐阜県で全156店のうち8店が営業を続けており、県は30日午前10時までに要請に応じない場合、法律に基づき店名を公表する。三重県では全118店がすでに休業に応じている。東海3県の知事は28日にテレビ会議を開き、県をまたいで経営している事業者がいるとして、連携して要請に臨むことを確認した。【太田敦子、野村阿悠子】